ホワイトカラー・エグゼンプション反対オフ

【厚生労働省前】ホワイトカラー・エグゼンプション反対オフ
１月４日（木）厚生労働省前で「ホワイトカラー・エグゼンプション反対！」の
オフ会を開きます。賛同の方、たくさん集まってください。
午前８時集合、Ａ４用紙に「ホワイトカラー・エグゼンプション反対！」と書いて
持参ください。厚生労働省職員の初出勤時を狙って行います。

「ホワイトカラー・エグゼンプション」案が、通常国会での審議になれば、そのまま
通過する可能性大です。労働基準法そのものが骨抜きになります。
いくら働いても残業代はつきません。仕事の量は確実に増えます。

厚生労働省の地図
http://www.mapfan.com/m.cgi?MAP=E139.45.22.5N35.40.12.1&s1=%A2%A9100%2D0013%20%20%C5%EC%B5%FE%C5%D4%C0%E9%C2%E5%C5%C4%B6%E8%B2%E2%A4%AC%B4%D8%A3%B1%2D%A3%B2%2D%A3%B2

【参考資料】
・ホワイトカラー・エグゼンプションについて
http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2006_1108.html

・「自律的労働時間制度」反対多数
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?poll_id=208&wv=1&typeFlag=1

・12/28の中日新聞の記事＆社説
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20061228/mng_____sei_____001.shtml
http://www.chunichi.co.jp/00/sha/20061228/col_____sha_____001.shtml

また糞スレか

◎『 労働ダンピング　−雇用の多様化の果てに 』岩波新書、2006年10月20日　
　　　中野　麻美（ NPO派遣労働ネットワーク理事長、日本労働弁護団常任幹事 ）

　　〜（略）問題は増えた労働の質である。「食べていけない」「自立できない」
　　　「健康に生きられない」労働が増えることによって、いったい未来に
　　　　何がもたらされるのだろうか。それは活力ある社会とはまったく
　　　　似ても似つかない破綻ではないのだろうか。

　・いま何が起きているのか　・「雇用の融解」が始まった　　・労働ダンピング　
　・ダンピングの構造　　・非正規雇用化　　・値崩れの連鎖　　・労働は商品ではない　
　・規制緩和が非正規雇用を襲う　　・働き方が変わる　・隠された差別を可視化する　　
　・性差別禁止からのアプローチ　・現実の壁に向かって　・契約形態を乗り越えて　

　　付録　相談窓口一覧　
　　　　⇒　日本司法支援センター（法テラス）、　都道府県労働局、　
　　　　　　NPO派遣労働ネットワーク、　日本労働弁護団相談窓口


契約・派遣社員、請負社員、アルバイトの皆様、
（若手の正社員も）必読の書籍です！！

>>2
この制度を否定するという点では良ｽﾚ

流れ次第では俺も参加しよう

■『 ワーキングプア　 いくら働いても報われない時代が来る 』宝島社新書、06年11月24日
　　　　門倉 貴史　(エコノミスト、BRICs経済研究所代表)

　？　現在の日本には、「ワーキングプア」と呼ばれる人々がどれくらい
　？　日本で生活保護を受けている世帯の数はどれくらい
　？　日本の最低賃金はどれくらい
　？　15歳から34歳の非正社員の数はどれくらい

　　　・　日本の労働者の４人に１人は生活保護水準で暮らしている
　　　・　働き盛りの中年家庭を襲う「ワーキングプア」の恐怖
　　　・　崩壊する日本型雇用システム
　　　・　非正社員で働く若者たち
　　　・　「構造改革」による自由主義経済と民営化の果てに

　　　・　ドキュメント「ワーキングプア」�@ 〜 �I


□□□□□□□□□□□□

　今年（０６年）の秋、「格差社会」に関連する新書発行や、雑誌での特集が、急増しています。
　誰の目にも明らかになった、ここ数年の日本社会の悪しき変質ぶりを、痛感せざるを得ません。

　　　格差の是正こそが、現代日本が抱える最大の政治・経済・社会の課題　なのです。

ホワイトカラーの労働時間規制除外、労基法改正案へ

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061227it13.htm

管理職一歩手前のホワイトカラー（事務職）のサラリーマンについて、厚生労働省は２７日、
１日８時間、週４０時間の法定労働時間規制から除外する「自由度の高い労働時間制」
（日本版ホワイトカラーエグゼンプション）を、労働基準法改正案に盛り込むことを決めた。

同日開かれた同省の労働政策審議会労働条件分科会が、導入を求める最終報告をまとめ、
柳沢厚労相に提出。報告書には「長時間労働となる恐れがあり、認められない」とする
労働側の意見も併記されたが、同省は「議論は尽くされた」として、今後、
来年の通常国会提出に向けて、法案作成に着手する。

新制度が導入されると、労働者は自分の判断で、出社・退社時刻など、１日の労働時間
を調整できるようになる一方で、残業手当は支給されず、成果で給料が決まる。
企業が新制度を導入しようとする場合は、事前に労使で協議し、労働者側の同意
を得なければならない。新制度の対象者については、週休２日に相当する年１０４日の
休日確保を企業側に義務付け、違反した場合は罰則を科す。

最終報告では、新制度の対象者の条件として、
＜１＞労働時間の長さで成果を評価できない職種
＜２＞重要な権限や責任を相当程度伴う地位にある
＜３＞業務の手段、時間配分について、経営側から具体的な指示を受けない
＜４＞年収が相当程度高い――の４項目を挙げた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061227it13.htm

>>4
ばーか突発にも同じの立ってるよ。
マルチだアホ。

１月４日は急な企画にかかわらず、参加して頂いた方には敬意を表します。
参加出来なかった方も大勢見えました。ここであきらめるわけにはいきません。
今月と来月がヤマ場の「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入に反対を表明したいと思い、
第２弾を開催します。

１月９日（火）厚生労働省前で「ホワイトカラー・エグゼンプション反対！」のオフ会を開きます。
賛同の方、たくさん集まってください。
午前８時集合、Ａ４用紙に「ホワイトカラー・エグゼンプション反対！」と書いて
持参ください。段ボールや横断幕の持参も可です。各種団体の方も、どんどん参加してください。
厚生労働省職員の連休明けを狙って行います。

ホワイトカラーでない方（ブルーカラーの方、学生、フリーター等の方）にも、ぜひご協力をお願いします。
また、身内（配偶者、親、子供等）に労働者がいる方も参加をお願いします。
今回は、ホワイトカラーが対象ですが、この「ホワイトカラー・エグゼンプション」が成立すれば、過去の
派遣法の改悪の例のように、「ブルーカラー・エグゼンプション」になる確立が大です。
派遣や請負、フリーターの方も、自分らの仕事がなくなったり、何よりも、正規雇用への夢が破れること
にもつながります。
「ホワイトカラー・エグゼンプション」と同時に、解雇の金銭的解決や、労働条件の一方的引き下げも合法
的にしようとしています。
「ホワイトカラー・エグゼンプション」案が、通常国会での審議になれば、そのまま通過する可能性大です。
労働基準法そのものが骨抜きになります。いくら働いても残業代はつきません。仕事の量は確実に増えます。

日本の労働者は、はっきり言ってなめられています。
解雇の自由化を阻止した、フランスの若者のように意地を見せましょう。
大勢の方が「反対！」という意思表示をすれば、これから選挙を控える、与党も政策を変更せざるを得ないと
思います。

厚生労働省の地図
http://www.mapfan.com/m.cgi?MAP=E139.45.22.5N35.40.12.1&s1=%A2%A9100%2D0013%20%20%C5%EC%B5%FE%C5%D4%C0%E9%C2%E5%C5%C4%B6%E8%B2%E2%A4%AC%B4%D8%A3%B1%2D%A3%B2%2D%A3%B2 http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20061228/mng_____sei_____001.shtml

労働時間規制見直し、与党内に慎重論

政府が検討を進めている労働時間規制の見直しに関して、与党内で
慎重論が台頭してきた。
7月の参院選をにらみ「企業論理に偏る案では一般有権者の反発を招く」
との懸念が強まっているためだ。
労働市場改革を巡っては、パートの処遇改善など課題が山積しているが、
25日召集の通常国会への関連法案提出に向けた政府・与党の調整は
難航必至だ。

「次は労働が大きな問題になります」。
自民党の中川昭一政調会長は12月26日、首相官邸で安倍晋三首相にこう念押しした。

厚生労働省が通常国会で改正や制定を検討する労働法制は10本近くに上る。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070105AT3S0400L04012007.html

おまえらコレも読め、政府の物凄い一方的な言い分が書いてあるぞ。
法案を通してしまってから派遣法のように規制解除を続けて最終的に持っていきたい本音はこれだ。
法案の国会提出見送りなんて話に騙されるな、参院選後にこっそり提出するつもりだ。

内閣府　規制改革・民間開放推進会議 - 公表資料
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/index.html

労働契約法制及び労働時間法制の在り方に関する意見（平成18年7月21日）
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/2006/0721/item060721.pdf

【労働契約法制】

総則事項
・労働者の個別同意が無くても労働条件の変更は可能
・正社員の労働条件を引き下げたいけど現状の法律が邪魔

就業規則で定める労働条件と労働契約の関係等の明確化
・就業規則の個別労使間での合意（届出や周知）は失念してもＯＫ（＝無断変更可能）
・過半数組合や過半数代表者との合意は必要ない
・過半数代表者は一人でＯＫ（＝社長ワンマン経営の助長）

重要な労働条件に係るルールの明確化
・出向や転籍について、口頭説明したことにすれば命令は有効
・権利濫用を防止するためのルール化はしたくない
・試用期間中でも自由に解雇できるようにしたい
・労働協約又は就業規則の根拠が無くても懲戒権を使用できるようにしたい
・雇用側に不利益となり得るルールの立法化は避けるべきである

労働契約の終了の場面のルールの明確化
・普通解雇：平成15年に法改正された労働基準法18条の２は自由な解雇の妨げになっている
　原則として解雇を有効にすべきである
・整理解雇：解雇理由として必要な要素を法令化するのは避けるべき
・解雇紛争の金銭的解決額は企業リスクを抑えるために下げるべき
・労働者の重過失以外でも賠償させることを可能とすべき
・「労働者に対して執拗な退職の勧奨及び強要を行ってはならないこととする」という規制は避けるべき

有期労働契約をめぐるルールの明確化
・短期契約社員を一定期間雇用後に正社員登用義務付けるのは不要

国の役割
・個別労働関係紛争解決にあたり、行政が助言や指導等を行う必要はない

【労働時間法制】

時間外労働の削減等
・法定休日の追加、他国並みの割増賃金の引上げ、代休の付与は企業にとってコストが増大する
・アメリカでは40%の労働者が適用除外（＝残業代不払い）なので日本でも同様に大幅に拡大すべき

年次有給休暇制度の見直し
・育児のための時間有給制度を可能にする必要性はない

自律的労働にふさわしい制度の創設
・専門的な技術者や研究者などもホワイトカラーに含めることを明確にするべき
・ＷＥ対象労働者が自分の意志で「いつでも通常の労働時間管理に戻ることができる」ようにすべきではない
・深夜業規制の適用除外についても検討する

管理監督者の範囲の明確化
・労働基準法41条２号の監督者は「部長クラス以上」だが、これではＷＥ適用者が少なすぎる
　「課長、係長、班長、組長」等もＷＥ適用範囲に含めるべき

現行裁量労働制の見直し
・労働者に裁量労働制を納得させるために、個別労働者の同意を必要とするのは認め難い

2ch検索: [労働ビッグバン]
http://find.2ch.net/?BBS=ALL&TYPE=TITLE&ENCODING=SJIS&STR=%98J%93%AD%83r%83b%83O%83o%83%93
2ch検索: [エグゼンプション]
http://find.2ch.net/?BBS=ALL&TYPE=TITLE&ENCODING=SJIS&STR=%83G%83O%83%5B%83%93%83v%83V%83%87%83%93
2ch検索: [ワーキングプア]
http://find.2ch.net/?BBS=ALL&TYPE=TITLE&ENCODING=SJIS&STR=%83%8F%81%5B%83L%83%93%83O%83v%83A
2ch検索: [偽装請負]
http://find.2ch.net/?BBS=ALL&TYPE=TITLE&ENCODING=SJIS&STR=%8BU%91%95%90%BF%95%89
2ch検索: [格差社会]
http://find.2ch.net/?BBS=ALL&TYPE=TITLE&ENCODING=SJIS&STR=%8Ai%8D%B7%8E%D0%89%EF

大規模や政治板にも立ってるわけだが
重要な問題なのは理解するがどんだけ乱立させる気だ。

雇用破壊　雇用破壊　雇用破壊　雇用破壊　雇用破壊　雇用破壊　雇用破壊　雇用破壊

http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/index.html

■　週刊東洋経済 　2007年1月13日号（2007年1月9日発売）／定価570円（税込）

もう安住の職場はどこにもない　雇用破壊

・正社員を襲う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の衝撃
　無給長時間残業への道

・INTERVIEW　改革は何をもたらすのか
　労働関連法改正を審議してきた公労使代表に聞く
　奥谷禮子／ザ・アール社長　長谷川裕子／連合総合労働局長　荒木尚志／東京大学法学部教授

・パート、派遣、請負労働者の前途を阻む鉄壁
　「正社員にはさせない」！？ ―― 大企業側の反撃

・INTERVIEW　
　八代尚宏／経済財政諮問会議議員　川崎二郎／前厚生労働大臣

・現地ルポ
　もはや“労働者天国”はこの世に存在しない　ドイツでも「安定雇用」が崩壊

・「労働者」の権利を持たない労働者たち　「個人請負」という名の悲惨
・COLUMN　東京ディズニーランドのダンサーたちも｢請負｣から｢雇用｣へ

雇用破壊　雇用破壊　雇用破壊　雇用破壊　雇用破壊　雇用破壊　雇用破壊　雇用破壊

ミクシーに行動よびかけがありました。ビラまきなど。

1月8日、府中。

集合場所など決定しました。
場所、京王線東府中駅改札でたところ。
時間、１２時
目印、唐草模様のふろしきとメイドなど

参加表明していない方も当日来ていただければ、参加できますので、ご遠慮なくご参加ください。

>>16
ミクシーに入れる人は、ここでチェックしてください。
http://mixi.jp/view_event.pl?id=13941313&comm_id=1126420

■ホワイトカラーエグゼンプションとは■ （まとめコピペ・改訂版）

■残業代 　・・・何時間でも０円
■残業時間・・・制限撤廃 （青天井）
■労働時間・・・制限撤廃 （週４０時間労働の制度が消滅する）
■サビ残　 ・・・合法化
■過労死 　・・・合法化 （企業の健康管理義務が消滅、労災対象外へ）

労働無制限。サビ残青天井。残業代０円。過労死自己責任。
まさに「奴隷化法案」です。

★年収は・・・「年収決まらず」　　「政令でいつでも年収は変更できる」 （厚労省案より）
★役職は・・・「管理職の一歩手前」　つまり一般の正社員が対象。 （厚労省案より）・・・・管理職「以外」が対象（ココ注意）
★職種は・・・どこにもホワイトカラーとは書いてない。つまり曖昧。（厚労省案より）

●影響１・・・残業代０で平均15％年収ダウン。ローン破産多発予想
●影響２・・・サビ残青天井だから、超長時間残業が多発。
●影響３・・・社員が鬱病・過労死しても会社の責任がゼロ。病気・死人が多発。
●影響４・・・正社員の労働時間がコスト０円で急増するので、派遣大量解雇へ
●影響５・・・年収大幅ダウンで消費減少、不況に突入。　（→超少子化）

268 ：名無しさん＠七周年：2006/11/13(月) 17:27:20 ID:FkukxZe60
○青木政府参考人　　幾つかホワイトカラーについてお尋ねがございました。
　ホワイトカラーの定義については、委員が今お触れになりましたように明確な定義はございませんけれども、
仮にイメージをするとすればどういう人たちかということですが、
職業分類別に見るとかなり幅広く言えるんじゃないかなと思いますが、
専門的・技術的職業従事者、あるいは事務従事者、管理的職業従事者、それから販売従事者、
こういった四つの人たちが含まれると考えておりす。
　平成十六年の労働力調査によりますと、先ほど申し上げました四職種、専門的・技術的職業従事者、事務従事者、管理的職業従事者、販売従事者、
この四つの職種の合計の雇用者数は二千九百五十四万人ということになっております。
雇用者総数の約五五・二％ということでございます。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009716320051012002.htm

■ＷＥおよび労働契約法導入後のメリット・デメリット（まとめ第１．α2版）
※法案成立後に政府が目指している内容（規制改革・民間開放推進会議の公表資料）を含む。

　　　　　　　　　　　　　　【メリット】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【デメリット】

[政治家]　　WEで潤う経団連からの献金額増加　　　　　所得税収入の減少（消費税増税で対応可能）
　　　　　　　WEで潤う外資系企業からの献金額増加

[経団連]　　残業代踏み倒しによる利益増加　　　　　　　熟練労働者の流出（品質低下は許容済み？）
　　　　　　　労働者が過労死しても責任なし　　　　　　　　一時的な労働力不足（移民で対応可能）
　　　　　　　労働契約内容の無断変更可能
　　　　　　　僅かな手切れ金を渡して解雇可能
　　　　　　　労働者の軽過失でも賠償請求可能
　　　　　　　長期間契約を続けても正社員に登用しなくて良い
　　　　　　　労働紛争から行政を締め出せる
　　　　　　　経営者に不利な法律は排除していく予定

[消費者]　　商品が安くなるかも(可能性低)？　　　　　　コストカットでサービス悪化・欠陥増加
　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残業代カットの影響で顧客情報の転売が横行

[労働者]　　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残業代ゼロで残業時間は無制限に増大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最終的に労働者の55%以上が対象）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　裁量労働のため過労死も自己責任
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知らないうちに契約内容が変更されてしまう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　僅かな手切れ金でクビになる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長期間契約を続けても正社員になれない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働紛争解決の手段に行政の介入が認められない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働者の権利を守る法律が無効化されていく

こんなヒドイ法律画策しても政党が政権維持できているなんて
日本も終わりだな
こんな政党に次回も投票する？？なヒトが大勢いることでしょう

>>21そんな池沼はどうでもいいが全うな思考回路持ってる人間まで犠牲になるのはかなわんな。

■あなたの貴重な一票を投票する前に良く考えましょう。
　国民の労働環境を悪化する法改悪に反対なら、

　　　　選挙区：共産党（有力でなければ死票となる可能性も有り）
　　　　　　　　　　または 有力野党（自民、公明、民主以外）

　　　　比例区：共産党（比例区は死票になりません）


■経団連と各政党の見解
　労働契約法・労働時間法（ＷＥ）、派遣法改悪などについて賛成ですか？

・共産党：反対（経団連の献金は要りません）

・経団連：大賛成（儲けの一部は自民、公明、民主に献金します）
・自民党：大賛成（でも参院選まで隠しておこう）
・公明党：反対のフリ（参院選後に国会提出しよう）
・民主党：一部反対のフリ（適当な対案を出してるけど総論では賛成）

■ホワイトカラーエグゼンプション（ＷＥ）とは■ （まとめコピペ・改訂版＋）

■残業代 　・・・何時間でも０円
■残業時間・・・制限撤廃 （青天井）
■労働時間・・・制限撤廃 （週４０時間労働の制度が消滅する）
■サビ残　 ・・・合法化
■過労死 　・・・合法化 （企業の健康管理義務が消滅、労災対象外へ）

労働無制限。サビ残青天井。残業代０円。過労死自己責任。
まさに「奴隷化法案」です。

★年収は・・・「年収決まらず」　　「政令でいつでも年収は変更できる」 （厚労省案より）
★役職は・・・「管理職の一歩手前」　つまり一般の正社員が対象。 （厚労省案より）・・・・管理職「以外」が対象（ココ注意）
★職種は・・・どこにもホワイトカラーとは書いてない。つまり曖昧。（厚労省案より）

●影響１・・・残業代０で平均15％年収ダウン。ローン破産多発予想
●影響２・・・サビ残青天井だから、超長時間残業が多発。
●影響３・・・社員が鬱病・過労死しても会社の責任がゼロ。病気・死人が多発。
●影響４・・・正社員の労働時間がコスト０円で急増するので、派遣大量解雇へ
●影響５・・・年収大幅ダウンで消費減少、不況に突入。　（→超少子化）


【呆れた献金規制の緩和案】
★外資の献金可能・・・「外資系企業による政治献金規制を緩和」　ＷＥで儲けた外資企業からも政治献金可能に

【焼け石に水な労働改善案】
★残業割増率増加・・・「80時間以上の割増率25%⇒50%に増加」　ゼロ円になんぼ割増掛けてもゼロ（厚労省案より）
★パート待遇改善・・・「無期契約で正社員と同じ扱いの人のみ」　該当者はパート全体の15%、労働者全体の3%だけ（厚労省案より）
★格差是正の対策・・・「再チャレンジ支援税制」の本来の対象だった「ニート、フリーター」を除外する方針に変更

■ＷＥおよび労働契約法導入後のメリット・デメリット（まとめ第１．α3版）
※法案成立後に政府が目指している内容（規制改革・民間開放推進会議の公表資料）を含む。

　　　　　　　　　　　　　　【メリット】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【デメリット】

[政治家]　　WEで潤う経団連・外資からの献金額増加　　　所得税収入の減少（消費税増税で対応可能）

[経団連]　　残業代踏み倒しによる利益増加　　　　　　　　熟練労働者の流出（品質低下）
　　　　　　　労働者が過労死しても責任なし　　　　　　　　　一時的な労働力不足（移民で対応可能）
　　　　　　　労働契約内容の無断変更可能　　　　　　　　　消費者の年収減による内需の冷え込み
　　　　　　　僅かな手切れ金を渡して解雇可能
　　　　　　　労働者の軽過失でも賠償請求可能
　　　　　　　長期契約労働者の正社員登用義務廃止
　　　　　　　労働紛争から行政を締め出せる
　　　　　　　経営者に不利な法律は排除していく予定
　　　　　　　コスト削減（残業代ゼロ）で輸出は儲かる？

[消費者]　　商品が安くなるかも？　　　　　　　　　　　　　　サービス悪化・欠陥増加・顧客情報の転売など

[労働者]　　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　残業代ゼロで残業時間は無制限に増大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最終的に労働者の55%以上が対象）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　裁量労働のため過労死も自己責任
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知らないうちに契約内容が変更される
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　僅かな手切れ金でクビになる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長期間契約を続けても正社員になれない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働紛争解決に行政の介入が認められない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働者を守る法律が無効化されていく

■ＷＥおよび労働契約法導入後のメリット・デメリット（まとめ第１．α4版）
※法案成立後に政府が目指している内容（規制改革・民間開放推進会議の公表資料）を含む。

　　　　　　　　　　　　　　【メリット】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【デメリット】

[政治家]　WEで潤う経団連・外資からの献金額増加　　　所得税収入の減少（消費税増税で対応可能）

[経団連]　残業代踏み倒しによる利益増加　　　　　　　　熟練労働者の流出（品質低下）
　　　　　　労働者が過労死しても責任なし　　　　　　　　　一時的な労働力不足（移民で対応可能）
　　　　　　労働契約内容の無断変更可能　　　　　　　　　消費者の年収減による内需の冷え込み
　　　　　　僅かな手切れ金を渡して解雇可能
　　　　　　労働者の軽過失でも賠償請求可能
　　　　　　長期契約労働者の正社員登用義務廃止
　　　　　　労働紛争から行政を締め出せる
　　　　　　経営者に不利な法律は排除していく予定
　　　　　　コスト削減（残業代ゼロ）で輸出は儲かる？

[消費者]　商品が安くなるかも？　　　　　　　　　　　　　　サービス悪化・欠陥増加・顧客情報の転売など
　　　　　　　（年収減と円安で逆に高くなる？）

[労働者]　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　残業代ゼロで残業時間は無制限に増大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最終的に労働者の55%以上が対象）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　裁量労働のため過労死も自己責任
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知らないうちに契約内容が変更される
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　僅かな手切れ金でクビになる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長期間契約を続けても正社員になれない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働紛争解決に行政の介入が認められない

age!

終了ヽ(´ー｀)ノ

ここでもかよ、>>28はＷＣＥが施行されてもいいと思ってんのかね

＊厚生労働省＆日本経団連包囲・丸の内デモ
１月１８日(木)
１０時３０分〜　厚生労働省前行動
１２時〜　　　　丸の内仲通りデモ
１３時〜　　　　日本経団連包囲行動

>>30
普通の労連のデモじゃねーか
歩道いっぱいに展開して大迷惑。

【政治】 社民党・民主党・市民団体ら猛反対の「共謀罪」、首相が通常国会での成立指示★２
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1169197482/l50

一億総奴隷時代始まったな

【2006年】
　●改正政治資金規正法を成立（外資系企業による政治献金規制の規制緩和）
　　 買収５年後から政治献金可能に
【2007年】
　●ドラマ「ハケンの品格」で労働者の洗脳開始　＜＜＜＜＜−−−−−−−−−−−−今ココ！
　●「共謀罪」成立により戦前の悪法「治安維持法」の悪夢再来（ネット言論の封殺）
　●三角合併解禁により米資本が日本企業を買収開始
　●労働契約法が成立し経営者が圧倒的有利に
　　 自由解雇、派遣の正社員登用義務廃止、契約内容の無断改変可能などなど
　●労働時間法が成立し日本版WE制度導入（まずは俸給要件９００万から）
　●裁量労働制の見直し（複数業務の掛け持ち社員にも適用可能に）
　●消費税率を５％⇒８％へ引き上げ、法人税率は３０％⇒２５％へ引き下げ（大企業減税）
【2008年】
　●外資系企業による政治献金規制の更なる規制緩和を実施（買収３年後に政治献金可能）
　●日本版WE制度の規制緩和（俸給要件６００万に引き下げ）
　　 病気解雇・整理解雇が続出し、再就職したくても一生派遣社員しか職が無い状態に
　●潰れた日本人労働者の代用として外国人派遣労働者の大量雇用開始（移民受入れ開始）
【2009年】
　●外資系企業による政治献金規制の更なる規制緩和を実施（買収直後から政治献金可能）
　●日本版WE制度の規制緩和（俸給要件４００万に引き下げ）
　　 病気解雇・整理解雇が加速、労働者の過半数が派遣・契約社員になり
　　 雇用形態の多様化に対応するため、なんと派遣・契約社員までもがWE制度の対象に
　●中小企業は過当競争により倒産続出
【2010年】
　●日本版WE制度の規制緩和（俸給要件２００万に引き下げ）、役付け以外は全員が派遣社員に
　●派遣社員の職もその大半を外国人労働者に奪われ、日本人労働者死亡
　　　⇒各地にスラム街発生（暴動防止の名目で、共謀罪による逮捕者続出）
　●消費税増税８％⇒１０％へ引き上げ（庶民からの搾取強化）
　●財政赤字は拡大してるのに米国債の買い増しだけは何故か続行

労働なんかしなきゃいいんだYO!
ニート万歳！

>>30
1・18厚生労働省前行動、日本経団連包囲行動を実施

http://www.zenroren.gr.jp/jp/news/2007/news070118.htm

今回の結末は元々この法案は国民が批判する事は当然分かってた訳だから
それも見越して安倍総理がそれを取り消すって筋書きが
できてた気がするんだけど･･･

■労働契約法にも反対しよう！！

民主党はホワイトカラーエグゼンプションには反対だけど労働契約法は通すと言ってる。
成立後の規制緩和でこんなに極悪になる予定なんだから労働契約法もセットで反対してくれよ！

●総則事項
・労働者の個別同意が無くても労働条件の変更は可能（＝無断変更可能）
・正社員の労働条件を引き下げたいけど現状の法律が邪魔（＝労働基準法などの無力化）
●就業規則で定める労働条件と労働契約の関係等の明確化
・就業規則の個別労使間での合意（届出や周知）は失念してもＯＫ（＝無断変更可能）
・過半数組合や過半数代表者との合意は必要ない（＝権利濫用）
・過半数代表者は一人でＯＫ（＝社長ワンマン経営の助長）
●重要な労働条件に係るルールの明確化
・出向や転籍について、口頭説明したことにすれば命令は有効（＝権利濫用）
・権利濫用を防止するためのルール化はしたくない（＝権利濫用）
・試用期間中でも自由に解雇できるようにしたい（＝権利濫用）
・労働協約又は就業規則の根拠が無くても懲戒権を使用できるようにしたい（＝権利濫用）
・雇用側に不利益となり得るルールの立法化は避けるべきである（＝権利濫用）
●労働契約の終了の場面のルールの明確化
・普通解雇：平成15年に法改正された労働基準法18条の２は自由な解雇の妨げになっている
　原則として解雇を有効にすべきである（＝権利濫用）
・整理解雇：解雇理由として必要な要素を法令化するのは避けるべき（＝権利濫用）
・解雇紛争の金銭的解決額は企業リスクを抑えるために下げるべき（＝権利濫用）
・労働者の重過失以外でも賠償させることを可能とすべき（＝権利濫用）
・「労働者に対して執拗な退職の勧奨及び強要を行ってはならないこととする」という規制は避けるべき（＝権利濫用）
●有期労働契約をめぐるルールの明確化
・短期契約社員を一定期間雇用後に正社員登用義務付けるのは不要（＝派遣社員・契約社員の永続化）
●国の役割
・個別労働関係紛争解決にあたり、行政が助言や指導等を行う必要はない（＝労働基準監督署の締め出し）

内閣府　労働契約法制及び労働時間法制の在り方に関する意見（平成18年7月21日）
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/2006/0721/item060721.pdf

■労働契約法にも反対しよう！！
　民主党はホワイトカラーエグゼンプションには反対だけど労働契約法は通すと言ってる。
　成立後の規制緩和でこんなに極悪になる予定なんだから労働契約法もセットで反対してくれよ！

●経営者が契約内容を無断変更可能
　慎重に契約しても無断変更されては意味が無い。

●経営者の権利濫用を容認
　出向命令、解雇、懲戒処分、執拗な肩叩き容認など：現行法まで変えるつもり？

●解雇が容易になる
　安い手切れ金で簡単にクビ。

●契約社員、派遣社員の正社員登用義務が廃止
　既に厚労省案に反映済み。（契約社員、派遣社員は一生奴隷労働）

●厚労省や労働基準監督署など行政を労働紛争から締め出し
　奥谷の主張通りになってしまう。

内閣府　労働契約法制及び労働時間法制の在り方に関する意見（平成18年7月21日）
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/2006/0721/item060721.pdf

↑これが政府（経団連）主導の本音

日本企業を、二束三文で外国企業に売り飛ばすと一部から懸念されている

「三角合併」の解禁に消極的だった自民党に対して、とても積極的だった民主党について・・・　（下記スレ参照）


【売国】　三角合併の解禁　【亡国】
http://money5.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1165820490/195-197n
http://p2.chbox.jp/read.php?host=money5.2ch.net&bbs=seiji&key=1165820490&ls=195-197n

　

mixiでもコミュ作れよ

ミクシーにはコミュあるよ