新聞への軽減税率適用を許さない！

新聞に対して消費税増税を適用しないことを条件に、新聞業界が
消費税増税大賛成の論陣を張るということは、財務省による言論の
統制であり、絶対に許されるべきものではない。

既に社会の公器としての役割は終わり、悪しき情報操作機関として
存在している新聞業界のぬけがけは絶対に許すべきではない！

消費税増税によって、様々な業界が塗炭の苦しみを味わうことが
予想される中、財務省の木っ端役人との密約によって、自分たち
だけは増税を逃れようとしているような、邪悪な連中を許さない！

拡散、デモ、不買等、あらゆる手段で、「消費税を増税するなら、
必ず、新聞にも増税を適用させなければならない」とする運動を
していきたいと思っています。

基本的に、消費税増税自体にも反対です。しかし、「デフレ期における増税は
・・・」とかの論が卑小に思えるくらい、新聞と財務省の癒着はひどい。

「絶対に新聞に対して、軽減税率を適用させないこと」これを徹底させないと。

中小製造、小売が大打撃を喰らう一方、散々増税賛成の大キャンペーンを
やらかしてきた連中が、軽減税率で逃げるなど、あってはならないこと。

新聞のぬけがけは絶対に許さない。消費税増税が嫌なら、それなりの論を
述べてみろ。自分たちだけが逃げられるとは思うなよ。

大きい声にしていきましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　終了

>１の通り、

「消費税を増税するなら、必ず、新聞にも増税を適用させなければならない」

を周知徹底させたいです。

「消費増税に賛成する新聞屋には、消費税100％くらいを適用しろや」という
ようなご意見もよく目にします。

絶対に、軽減税率を適用させない。それを許さないという強い意思表示が
必要です。


そして、この腐りきったオワコンメディアを滅ぼさねばなりません。

ネットで見りゃ、一発でわかるのに、

木を切って、パルプにして、船で運んできて、紙にして、印刷して、販売店に
運んで、個別宅にバイクで運ぶ・・・などという全近代的な産業。
しかも、完全に反日売国の洗脳を施そうといまだに躍起となっている媒体が
滅びるきっかけになって欲しいです。

消費税増税に対しては、多くの国民はそれなりに理解して
いるものと思われます。
ただし、公務員や、国会議員などがそれなりに身を削って
こそという前提があると思います。
そこを抜きにして、増税すること自体、国民の支持は得られて
いない。

しかし、そうした、消費税増税についての議論に対して最大の
妨げとなっているのが、「新聞への軽減税率の適用」だと
思います。

「消費税を据え置きにしておいてやんからよ、おまえら、増税
大賛成って書きまくれや」ってのがまかり通ったら、たまった
もんじゃありません。

「消費税増税はやむなし」と煽るなら、自らそれをかぶる覚悟が
なければならないと、新聞に思い知らせなければなりません。

消費税は上げなければならないかもしれません。しかし、その
際には、絶対に、新聞に軽減税率を適用させてはなりません。

お、おう

新聞屋も、「報道の自由」やら「活字文化」なんたらかんたらと
言うのなら、「消費税は絶対に増税すべきだ。我々新聞業界は、
自ら率先してその社会的責任を果たす」と宣言し、消費税アップの
際にはその税率を嬉々として受け入れるべきです。

産経新聞だけは消費税反対してるんだよね
国民目線の唯一の大手だと思う

>>8
そうなんですか。
俺は、産経のWEB版を購読してたんだけど、TPP賛成がものすごかったので、
やめました。

実際、新聞が、「国税の査察だけはゆるくしてくれ」って言ってるのなら、まだ
かわいいよ。

てめえらだけ税金をまけてもらうために、増税賛成キャンペーンをやったと
したら、ほんとうに、言論の死。絶対に許せないという風潮をつくるべき。

うちの実家が産経で、TPP絶賛してたから購読やめることを親に勧めてたｗ
でも、今はTPP反対の姿勢だよ
消費税も去年くらいまでは賛成だったが、今は反対になってる。

抗議があったのか、ヤバさを認識してなかったのか、分からんけど
国民目線に一番近い新聞だと思う

産経の場合は、本当に無知だっただけだと思うよ
あそこの新聞は出来るだけ日本のために記事を書こうと努力してるし

NHKの極左捏造路線　何とかなりませんか？　新４
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/nhk/1339938039/

29 ：↓(消費増税) 造反者処分の行方、隠蔽される｢景気条項｣：2012/06/28(木) 00:09:21.92 ID:tj9UJB7l
>>27の発言(｢自民党も現下の消費税関連法案には明確に反対すべきだった・・・｣)は撤回！

73 ：(消費増税) 造反者処分の行方、隠蔽される｢景気条項｣：2012/06/27(水) 23:55:47.45 ID:81K970iqP
http://www.youtube.com/watch?v=BZm3pQplGn8
民主党から大量の造反者が出た「消費増税法案」は26日、衆議院を通過して参議院に送付された。
自公民三党合意に基づけば、野田首相はこの造反者を処分しなければならないが、
これを行えば衆議院で少数与党に転落するのは必至である。
そこで考えられるのが、またしても「決断しないことを決断する」という民主党のお家芸である。
とはいえ、次の戦場は野党優勢の参議院であり、これで民主党を追い込めなければ、野党の存在意義を問わねばならないであろう。
ただし、モラルハザードしている民主党は、自己の延命のためには平気で「時間切れ廃案」にする可能性もある上、
相も変わらずマスコミ報道は「増税誘導」に傾いていることから、
法案成立に協力しない自民党に対するネガティブキャンペーンが展開されることも考えられる。
谷垣総裁が民主党の非常識とマスコミ報道に屈せず攻勢を貫けるか？衆議院解散への道筋について展望すると共に、

財務省が増税の既成事実化を図っている現状と、その走狗となっているマスコミが隠蔽する「景気条項」について解説していきます。


※産経 6月27日：民主72人造反 消費増税法案可決　首相｢厳正に処分｣

※産経 6月27日：社会保障･税一体改革関連8法案要旨
　【消費税率引き上げに当たっての検討】
　・23年度から32年度までの平均で名目経済成長率3％程度、実質成長率2％程度を目指した経済成長に近づけるための施策を実施。
　　成長戦略、事前防災、減災に資する分野への資金の重点配分など成長に向けた施策を検討する。
　　経済状況などを総合的に勘案し、施行停止を含め所要の措置を講じる。

　　※｢日本のGDP成長率とデフレーター｣(図表)

　　　　(非常に重要です)

>>12
嘘つき自民党

増税自民党

土建屋バラマキ自民党

消費税増税して公共事業バラマキ

>>13
吉永みち子「必要な公共事業があるのは分かってました」（ｷﾘｯ
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19530965

軽減税率を約束された途端、自民の犬になって選挙前から自民圧勝のプロパガンダ
TPPも消費税増税も国民の大多数は賛成のように報道

あげくに、恐ろしい憲法草案を全く報道しない
http://www.nabeho.com/inomira/have_to_know.html

だから、自民党、公明党圧勝とか言って投票率下げようとしたり、国民は消費税増税止む無しとか盛んに言ってるのね

記者みたいな　雇用や国富に全く貢献していない
奴らをなんで優遇するんだ。
しかも、こいつら３５で1000万いくやつらだぞ。
新聞配達員の待遇をあげて、記者を年収800万以下にするのであれば、
軽減税率賛成する。

公明党ならきっとやってくれる、宗教法人課税の導入