国籍法改悪反対請願・陳情書スレ７

救済措置としてのＤＮＡ鑑定の必要性３／４

いや、そうして法務省が笑い物になるだけなら別にいいのですが（あんまりよくないが）、これはもっと深刻な事態を招く恐れもある。
ＤＮＡ鑑定という救済措置の無い状態で審査が厳しくなれば、
馬鹿正直に不備の多い本物の書類や写真を提出する正直者が、本物の親子であるにもかかわらず損をすることになり、
逆に精巧な偽書類や偽写真を用意できる者のほうが偽の親子であるのに国籍を得ることが出来て得をするようになる。
ならばどうなるか？ＤＮＡ鑑定という手段を封じられた本物の親子は、本物であるがゆえにこそ
何としてでも親子関係を認めさせようと思い、ついつい書類偽造や写真偽造に手を出してしまうのではないか？
これは冤罪ではない。本当の犯罪である。つまりＤＮＡ鑑定を排除しての審査の厳正化は犯罪を助長するのである。
本来は犯罪などに縁の無かったであろう親子である。犯罪などに手を染めるつもりも無かったであろう。
それが、理不尽な日本の国籍法のせいで犯罪者へと堕ちていくのである。これは悲劇ではなかろうか？
また、精巧な偽書類や偽写真などを作るのは闇のブローカーである。親子は彼ら犯罪組織に高額の謝礼を払うことになる。
つまりＤＮＡ鑑定抜きの国籍法は善良な親子に無駄な出費をさせ、犯罪組織を肥え太らせるのである。
そして、親子はその後も犯罪組織につきまとわれて苦しむことになるだろう。可哀そうに。
以上のことは私の勝手な妄想ではない。私は法務省側の言い分を全く否定していないし、疑わないようにしている。
法務省の言うとおりの国籍法が出来れば、こういうことになるのである。
「そんなことはない。大丈夫ですよ」と法務省が言っても、それは残念だが受け入れられない。
それは今までの彼らの発言と矛盾するからである。いくらなんでも矛盾したものは受け入れられない。
法務省は法理論を弄ぶことばかりしていないで、もっと現場を知るべきであろう。
実際は国籍を求める真っ当な人達にとってＤＮＡ鑑定こそが救いとなっているのである。
そりゃそうだろう。これほど手っ取り早く実の親子関係を証明してくれる便利なものはないのだから。
ＤＮＡ鑑定をされて困る人に真の親子関係の者はいない。困るのは虚偽申告者だけである。
いったい法務省は現場の真摯な申告者のほうを見ずに、どっちを向いて法律案を作っているのか？
そもそも、何故、国会審議にこの法案の最大の当事者ともいえる、実際に国籍取得申請を待つ人達を呼ばなかったのか？
現場の声がＤＮＡ鑑定をむしろ歓迎しているということを知られたくなかったからではないのか？
違うというのなら、是非、彼らを参考人として招致して審議をすることを要求したい。有意義な話が聴けるはずである。