鳥取県人権侵害救済条例廃止OFF30

鳥取「人権条例」施行せず廃止　相談窓口で対応
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/235442
　鳥取県議会で２５日、罰則規定などに批判が相次ぎ施行されなかった人権侵害
救済条例を廃止し、人権相談窓口の設置などを盛り込んだ「県人権尊重の社会づ
くり条例」改正案が賛成多数で可決、成立した。

　これまでの議論で、人権条例廃止に反対する議員らは「相談窓口では代替案と
は言い難い」と批判。平井伸治知事は誹謗（ひぼう）中傷など証拠のない表現に
罰則を科すことは困難と、廃止に理解を求めた。
　県議会は自民党系や公明
、共産両党などが賛成、民主党系が反対した。

　人権侵害救済条例は、平成１７年に都道府県レベルでは初めて成立。人種差別
や虐待、セクハラ（性的嫌がらせ）などを禁止し、加害者が勧告に従わない場合
、過料など罰則も設けた。県弁護士会などが恣意（しい）的な運用を懸念。１８
年３月に、施行を停止する条例案が可決されていた。