(暫定)鳥取県人権侵害救済条例廃止署名OFF27

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849yosimasa ◆CVMphKNeyo
皆さん、御疲れ様です。
本日は第8回目の人権条例見直し検討委員会が開催されました。
傍聴OFFではありませんでしたので、厳密にはOFFレポを書く必要はないのですが、
内容のご報告と若干の管見を合わせて皆様にお知らせしたいと思います。

午後1時45分、委員会が始まりました。
出入口の廊下に守衛を配置させる人権局の計らいは、なかなか委員会の緊張感を増す
演出効果があったように思われました。

さて、今年最後の検討委の議題は、最後まで残っていた障害者に関わる既存機関への聞き取り
ということで、県内8つの機関の聞き取り調査表と千葉県の障害者条例が資料として配布され、
ゲストとして各福祉センター、支援センターの職員4名が招かれていました。

冒頭の永山会長のあいさつに始まり、その後事務局側から聞き取り調査表についての
説明がありました。
それぞれの機関から、人権侵害に対する救済制度、人権侵害の類型、救済の隘路の3点
について調査を実施し、回答を得るというものですが、救済の隘路に限って言うとその
ほとんどが人権条例の必要性さ言及されない、むしろどの様にして障害者を支援すれば
良いのかといった、各事業所の具体的な取組みや行政やコミュニティーに対する働きかけ
についての意見で占められていました。

(続く)
850yosimasa ◆CVMphKNeyo :2006/12/22(金) 19:44:11 ID:f1kZCdWA
夕食を取ってきましたので続けたいと思います。

聞き取り調査表の人権侵害の類型について、ある支援センターが身体障害者に対する
就職面接での差別的発言を取り上げており、ハローワークの紹介先で「なぜ受けに
来たか。うちは障害者を雇うところではない」と言われたことを人権侵害事例として
報告していました。
支援センター職員に大田原委員が若干の追加説明(事業所の規模、通常の面接における
場合とは明かに違っていたのか等)を求めた後、安田委員から次のような諸論点について
支援センター職員とのやり取りが交わされました。

・これはそもそも労働基準法や障害者自立支援法の文脈で解決の手段を考えたほうが良い
のではないか。
・支援センター、行政(保健部)、ハローワークの密接な連携が取れていないことが、この
ような結果、いわば縦割り行政の人権侵害といっても良いような状況を作り出していることに対して、
あなたたち(支援センター)はどのような改善策を求めてきたのか。

その他支援センター側と活発な意見交換が行なわれましたが、とにかく障害者支援の現場として
人員の不足と、あらゆる緊急性の問題に対する対処のために、正直そこまで手を回せない
といった現状が浮き彫りとなりました。
もう一人の支援センターの職員が「わたしたちも当事者も、実際、差別や人権侵害といった
ものを意識しながら動いているわけではない。線引きは不可能。むしろいかにして障害者の
現実生活をサポートしていくかといった観点で仕事をしている。」と発言されました。
それらを引き取るカタチで永山会長が、「こういった問題は差別や人権侵害といった言葉を
持ち出さずに、むしろ今ある法律で、例えば財産権の侵害とか、一般国民の権利という観点
からのほうがすっきり解決するのではないか」と発言され、支援センターの職員が「全く同感です」と
大きくうなずいていたのが印象的でした。

(続く)
851yosimasa ◆CVMphKNeyo :2006/12/22(金) 20:36:52 ID:f1kZCdWA
今回は障害者条例のモデルとして、千葉県の条例についても議論されました。
全くの意外だったのですが、最前線で障害者支援に従事する支援センターの
職員全員が、この条例の実効性についてかなり疑問を呈していました。

実際のところ、今日の委員会に出席した職員は、今日初めてこの千葉の条例を知った
人がほとんどで、一度おおざっぱに目を通したくらいだけれどもと前置きされていました
が、例えば千葉条例における地域相談員、広域専門指導員などが本当に障害者の声を聞き
とり、実際に親身になって支援できるのか、また障害者の方からも信頼され、相談を受ける
ことは出来るのか等、それこそ障害者の方たちとの信頼関係の構築には何年もかかるものなのに、
ぽっと余所から相談員に配置され相談や助言、任意の調査などが果たして障害者のためと
言えるのか、福祉の現場における極めて真っ当な意見を述べられていました。

大田原委員から、「では逆に、千葉条例のようなものを鳥取において作った場合、それぞれの相談員
は最低何人必要で、またそれぞれの専門分野に精通した人材は最低何人いたら実効性が保てると
思いますか」との趣旨の質問に対し、ある支援センターの職員は「地域相談員は最低12人、
広域専門指導員は4〜5、しかし鳥取にそれだけの人員があるのか、実際かなり厳しいだろう」
と発言されていました。
しかし、そのような枝葉末節の議論にピリオドを打つかのごとく、もう一人の支援センターの
職員が、「障害者からの差別や人権侵害の訴えは、何件くらいあるのですか?」と人権局に
質問しました。
人権局の答えは、「保健部局の仕事ですので把握していません」の一言でした。
会場からは失笑が漏れ、委員達もため息まじりで、千葉条例についての議論は終息いたしました。