増税反対デモ

現在日本では高齢化社会を支えるために消費税増税を財界＆2大政党（自民・民主）を中心に叫ばれている。
高齢化社会を支えるには消費税増税が欠かせないかのようなことを言っている。
しかし、実際には大企業や金持ちには減税が行われていたことは周知のとおりだ。
これから国民が地獄を見る一方、
富を持つものはより豊かになり、一般国民は地べたを這い蹲る様ことになる。
こんなこと許せるか！？ふざけるな！人を人と扱わぬとは！絶対に許さん！

★日本の平成１８年度の国家予算は２５８．７兆 ス、スゲエ！
(緊縮財政なんて真っ赤な大嘘！役人天国！官僚社会主義万歳！)

日本の平成１８年度の国家予算でよく言われるのが一般会計７９．７兆円です。
でもその一般会計で必要なのは実は３３．４兆円なんだ。
実質税収５０兆でも１６．６兆円のお釣りがくる状態なの知ってたかい？
実は残りの４６．３兆円は特別会計へ繰入られているんだ。
特別会計は独立採算制だから一般会計から繰り入れられてるのはおかしいね。
この特別会計の無駄使いが日本の財政を圧迫しているんだよ。
特別会計こそが政治家や官僚の利権の巣窟なのさ。
驚くべき事にこの本当の日本の国家予算額は今年も膨張してるんだよ。

財務省HPより 特別会計の見直し（猿でもわかる資料）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014/sy014m2.htm

欧米では消費税は複数税率（商品の種類によって異なる率の税金をかける方法）を
採用しています。マスコミが報道している「欧州の消費税率は１０％以上」というのは、
複数税率を採用している国の一番高い物の種類にかかる最高税率なのです。
●複数税率を採用している国の「最高税率（非課税商品多数）」と、
●単一税率（全ての商品に同じ率の税金をかける方法）を採用している国の税率
を単純比較しても何の意味もありません。
各々の商品に対してかかる消費税が種類ごとに異なる国の一番高い消費税を好き勝手に示して、
全ての商品に対して同率の消費税をかける日本の消費税が低いと言っても
政府や税務署が本当の事を言っているとは言えません。　
このような事を信じさせて一般国民を洗脳し、政府や税務署に都合の良い世論を形成していくわけです。
消費税収入はすでに世界でもトップクラスの日本は、
超福祉国家のスウェーデンよりも消費税の税収における割合が高いのに老人が自殺するような国です。
その国の全ての税収における消費税の占める割合の各国比較
日本22.7% ・イギリス22.3%　・イタリア22.3% ・スウェーデン22.1%
（全保団連等資料から各国2002年、日本2003年データ）
現在の税率すら高すぎるので消費が冷え込むのです。 これ以上消費税率をあげるのなら、
直間比率の是正のために所得税の引き上げも当然あり得るし
（配偶者特別控除の廃止や配偶者控除の廃止計画etc）このとき、
もくろみ通りの企業減税と資本家減税を差し引きすれば 9割以上の一般国民が確実に地獄を見ます。