電気用品安全法（PSE法）反対OFF part8

今「改正を求めます」のメールフォームから情報提供あり。
詳細については送信者への転載確認後、同サイトにアップします。

概要だけ。
Koo 氏が情報提供された摘発について具体的な動きがありました。
国（経産省）の指示に基づき地方自治体が事業主に対して、
レンタル方式での販売に関する実態調査を開始した模様。

自治体も法令を理解しないまま広義に解釈し、
応じない場合は摘発、罰金もあると半ば脅しに近い状態です。
自治体からの連絡は書面（書留）で行われているので、
経産省は本腰を入れて動き出すように思います。

とりあえずはここまで。