北朝鮮人権法案　反対　OFF会　in大阪

・北朝鮮への経済制裁を可能とする法案は必要
・国際社会からシナや韓国への牽制の一環として脱北者支援も必要だとは思う
・しかし脱北者を日本に定住させるという方針には疑問がある
・国内治安対策や難民自身の安全対策、スパイ対策において十分な準備が整っているとは言いがたい
・脱北者自身の反日傾向や戦後日本社会における朝鮮民族に対する反感などの国民感情によって、国民と脱北者の間でトラブルが多発する恐れがある
・脱北者の受け入れや直接的支援を法案に明記した場合に韓国の反発を招き、かえって拉致問題解決の障害となる恐れがある
・脱北者を国内に受け入れるとした場合、入管法など既存の法律との間で混乱を生じて、かえって脱北者を混乱させることになる恐れがある
・実際に日本まで脱北してくる人はごく僅かであり、より多くの脱北者を支援するのならば国内定住ではなく現地支援のほうが適切である
・以上のことから考えて、日本としては脱北者の国内受け入れよりも脱北者支援事業への支援に特化したほうが北朝鮮への圧力としては実効性があると思われる
・もちろん脱北者が日本領内や日本大使館などを頼って来た場合は安全確保はするが、定住ではなく第三国（例：韓国・米国）への移送を選択する。そのほうが脱北者にとって良い選択と思う
・しかしそのような脱北者支援組織支援方針とした場合も、以下の点が懸念され、確固とした方針を示さねば国民は納得しないと思われる
・北朝鮮に対する支援も一般には行き渡っていないのが現状で、支援組織への支援でも同じことが起きないか？
・難民支援組織を通しての支援は信用できるのか？政府ないしは民間によるモニタリングを義務づけるべきではないか。
・財源についても、本来は在日社会が何らかの負担をすべきではないのか？
・税金が使われるというのなら、せめて在日に免税措置を難民受け入れ期間だけでも停止するのが筋ではないか。