【大阪】人権擁護（言論弾圧）法反対運動7

まだまだ、香具師らは諦めていません。ご用心。

【国内/大阪】人権擁護法制　確立目指し研究者ら報告　コリアＮＧＯセンターも参加[12/17]
1 ：カイワレ大根φ ★ ：2006/12/17(日) 16:53:48 ID:???
Ｗａｔｃｈ！：人権擁護法制　確立目指し研究者ら報告−−大阪市内で集会　／大阪

◇差別への対策訴え「法整備急ぐべきだ」

　マイノリティーの人権を守る法制度確立を求める集会が今月６日、大阪市内で開かれた。
「人権委員会」の新設などを盛り込み０２年に国会提出された人権擁護法案は、メディア
規制条項への批判などから廃案になり、今も成立のめどが立っていない。法整備の必要性を
感じている在日外国人や人権教育研究者などの現状報告をまとめた。【山根真紀】

　□在日外国人

　「外国籍で小中学校に通っていない子どもが全国で２〜３割いながら放置されている」と
報告したのは、ＮＰＯ法人コリアＮＧＯセンターの金光敏事務局長。学校に居場所を見つけられ
なかったり、家計を助けるため中学に行かず段ボール工場で働くといった「退学者」の教育や
家庭支援は、喫緊の課題という。「（南米や東南アジアからの）新渡日（ニューカマー）の子が
多い地域で不就学は珍しくない」と金さん。雇用や社会保障が不安定な在日外国人家庭の
子どもをはじめ、地域に定着した在日外国人の人権を守る法整備を急ぐべきと主張した。

　□障害者

　国連が障害者を対象にした初の国際条約となる「障害者の権利条約」を採択（１２月１３日）し、
国内では千葉県が障害者への差別をなくすための条例を全国で初めて制定した。障害者自立生活
センター「スクラム」の姜博久代表は、こうした動きを歓迎しながらも、「国内での
（障害者への差別をなくす）取り組みにつなげ、国内法制を整備していくことが大切」と話す。
千葉県の条例は何が差別にあたるかを定義したが、国内で何が差別かの判断にはばらつきがある。
姜さんは障害者が世の中に生まれること自体が左右される出生前診断を含め、どこまでが差別で、
どこまでが配慮すべきことなのかについて、問題提起していくという。

　□部落差別

　「部落地名総鑑」の電子データ版の存在が９月、部落解放同盟大阪府連合会によって明らかに
された。赤井隆史・同府連書記長代行は「地名総鑑を入手しただけでは人権侵害行為にならない」
「採用などにあたって地名総鑑との照合や身元調査をし、その結果、『問題なし』とした場合、
差別事件にならない」といった現状を問題視する。そして、電子データ版のネット上の掲載は
「部落差別を『こっそり』から『誰もが』するものに変えかねない」と問題の深刻さを訴えた。

>>2-10に続く。

ソース　毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/osaka/news/20061217ddlk27040336000c.html