【大阪】人権擁護（言論弾圧）法反対運動7

堺市に、人権条例の件で問い合わせしました

>差別事象については、平成１７年には、堺市内で１４件の差別事象が発覚しています。
>具体的には、差別発言、公共施設への差別落書き、差別文書の送付などです。
>また、昨年は一部の行政書士が不正に取得した戸籍や住民票を興信所等に売り渡す事件や
>新たな部落地名総監が発見されたとの報道もありました。
>また、結婚差別や就職差別など人権に対する不見識、偏見などにより
>本来、人として当然享受できる権利が侵害される事例が未だ数多く報告されています。

>ご指摘のとおり、公権力や私人間で起こる人権侵犯事象を想定し
>法務省法務局人権擁護局において人権侵犯事件調査処理規程及び細則が制定され
>人権侵犯事象に対する処理制度の整備は図られています。
>しかし、現行法によっても対応の困難な事象もあり
>現在、法務省において人権擁護法案の検討がなされているところです。

>一方で、人権侵犯が起こったときに対処するというだけではなく
>このような人権侵犯が起きることのないよう
>行政、市民のみなさんが人権に関する正しい知識と理解を持って行動するまちづくりをめざして
>さまざまな取組みを行っていこうということが今回人権条例を制定する趣旨であります。