【情報公開】鳥取県人権侵害救済条例廃止署名OFF22

本海新聞22面です。

停止の人権条例見直し速やかに
人権尊重の社会作り協が会合

鳥取県人権尊重の社会づくり協議会は七日、鳥取市で会合を開いた。
協議会は施行を停止し抜本的に見直すことになった県人権侵害救済条例の原案作成にかかわっており、
委員会からは見直しに当たって、速やかな作業や協議会の議論の反映を要望する声が相次いだ。
協議会は二〇〇〇年に制定された県人権尊重の社会づくり条例に基づいて設置。
人権政策の専門家や学識経験者ら二十六人で構成し、県の人権施策を提言している。
県が〇四年十二月に県議会に提案した人権侵害救済手続条例案の原案を審議した。
会合では、鳥取大学の永山正男教授を会長に選出。
事務局が条例見直しの経緯や協議会とは別に検討委員会を設けて条例を見直すことを説明した。
委員からは「協議会の意見を見直しに反映してほしい」
「多くの人権侵害に悩む人たちが相談できる場所を一刻も早くつくってほしい」
などの意見が出た。