【署名】鳥取県人権侵害救済条例廃止請求署名OFF21

皆さん、お疲れ様です。

先ほど、県議会の常任委員会から帰宅しました。
そのことについて、若干のご報告をさせていただきます。
議事録なども作成されると思いますので、詳しくはそれをご参照していただければと思います。

まず、委員会は山田議員の発言で始まりました。

これまでのさまざまな、条例に対する反論や懸念と言ったものは、もともと知事（執行部）案についてのもので、
我々（議員）が議員提案として可決した本条例に対してのものではない、と、全く意味不明なことを最初に述べていました。
そして、そのことについて執行部の考えを聞きたいということで、瀧山総務部長に発言を求めました。

瀧山氏も、要するに知事が議会で再三述べていることを、つまり知事案の提出後、弁護士会やマスコミからの反対の声が
あがった事、パブリックコメントの段階で条例の問題点の指摘がなされていればよかったが、そうとはならずに
このような経緯をたどる結果となってしまったと、説明していました。

その後、山田議員は次の3つを力説しました。

1、第22条にも見られるように、この条例はやっぱり理解促進型であり、知事が言うような処分制裁型ではない。

2、論点、法制上の問題整理は尽くされている、なので修正に時間がかからない。

3、声をあげたくてもあげられない、いまだに差別に苦しむひとのためにも、人権委員会による相談業務的な
仕事でも前倒しして、条例を施行するべき。

ちなみに、3のことと関連して、見直し委員会が発足した場合の調査方法などについて、磯田局長が発言していましたが、
その時私は少し席を外していました。

その後、尾崎議員の発言がありました。

1、さまざまな市民の意見が私（尾崎氏）にも寄せられている。
（人権侵害の定義が曖昧であるから、それこそ両極端な認識の違いが市民にある）

2、この条例を一旦凍結し、再調査をすることに賛成

その次の長岡議員の発言は比較的短いものでしたが、

1、泣き寝入りの人をどうするか

2、凍結期限はそう長くする必要はない、きっちりと来年の4月までに答えを

以上のことをおっしゃいました。

最後は藤縄議員が、「期限をくくりたいのが本音だが、実際はそうもいかない。しかし凍結期間は必要最小限とし
条例の速やかな施行をしたい」と発言されました。

その後、委員会の全員の賛成挙手により、付帯意見を付すると言う形で、諒とされました。

以上、本日の委員会レポでした。