【署名】鳥取県人権侵害救済条例廃止請求署名OFF21

2006年3月22日付け日本海新聞21面
【どうなる県人県条例「凍結」】
（知事「期限は設けず」議員は廃止懸念）

［付帯意見で決着か］
　鳥取県の２月定例県議会で最大の争点だった県人権侵害救済条例の「凍結」の行方は質問戦が終わった段階でも定かでない。
同条例を抜本的に見直すための検討に期限を設定する事を、片山善博知事が頑として拒否しているためだ。
さりとて議会側が見直しを引き受けても法曹界の協力は得にくく、議員にはコイン枠が広がっている。
２３日の常任委員会を目前に、各会派の最終調整が続いている。
最終的には「速やかな検討」を求める付帯意見をつけて可決されそうだ

「法曹界の協力不可欠」
　今議会には６月に施行される人権侵害救済条例を、期限を定めずに凍結する条例が知事から提出されている。
現状例と凍結条例案をめぐって、１７日までに代表質問と一般質問、質疑にたった延べ３０議員の内、延べ９議員が取り上げた。
　代表質問で先陣を切った県議会最大会派・清風の石黒豊議員は
「条例の問題点、修正点はかなり特定されている。人権侵害の類型も関係機関が受け付けている事例を検証すれば十分のはず。」と指摘、
早期に検討を終えるように迫った。
　片山知事は「期限を定めていないが永久凍結ではない」と強調した上で、
「県内でどういう類型の人権侵害事案があって、そのうち司法的解決されないものがどれくらいあるか、
簡単に把握できる問題ではない。」と説明し、理解を求めた。
　見直しに当たって、片山知事は弁護士や有識者らで構成する見直し検討委員会に、
立法事実の調査方法や検討期間をゆだねる姿勢を崩さない。
「予見と予断を廃して検討」（片山知事）してこそ、
条例の運用に不可欠な弁護士会などの協力も得られるとの認識があるからだ。

「突き放す知事」
　一方、条例が可決された昨年９月の定例会で各会派のまとめ役となった「信」は、
鍵谷純三議員が代表質問で、松田一三議員は県議会で九年ぶりとなる関連質問で「条例廃止の懸念が払拭できない」との懸念を示し、
現行条例での施行を強く求めた。
　中でも鍵谷議員は「条例施行に自信をみなぎらせていた知事は県民に対して謝罪してもらいたい」と迫ったが、
片山知事は「条例を作ったのは議会。それが運用できなくてわれわれは困っている」と切り返し、
期限を決めた見直しは「同じ過ちを繰り返す」とくぎを刺した。
　また、多くの議員が議員と知事の任期である来年４月までの見直しを強く求めたが、
片山知事は「どうしても任期中にというなら、議会の方でイニシアチブをとって見直してください」と何度も突き放した。

「議会は困惑」
　知事の強い抵抗に議会側は困惑。一般質問の締めくくり役となった稲田寿久議員（自民）は、
現条例に賛成した議員として「息苦しさと痛みを覚える」と真情を吐露した。　
議会側も現条例の見直し自体に異論はない。任期内決着にこだわりつつも、議会側での見直しは事務局体制から見ても荷が重い。
このため、凍結条例は可決する見通しが高まっている。
ただ、部落解放同盟県連（中田幸雄執行委員長）を含む三団体が署名活動を行うなど、
議会外での条例の早期施行を求める動きを背景に「期限を決めないままで通すわけにわけにはいかない」との強硬意見もある。
二三日の常任委員会、最終日二四日の本会議採決を前に各会派の最後の調整が続いている。

廃止求める署名追加提出
「ネット有志の会」
　鳥取県人権侵害救済条例の廃止を求め、署名活動を行っていた「真の人権を考えるインターネット有志の会」（中西喜平太代表）は二〇日、
五千七百三人分の署名を鳥取県議会の前田宏議長に提出した。
署名数は二月二〇日に提出した分を含め一万九百九人になった。
　同会が今回提出した署名は二月二〇日から一ヶ月で集めた。内訳は県内六百六十七人、県外五千三十六人。