【署名】鳥取県人権侵害救済条例廃止請求署名OFF20

経緯の説明その１
12/18集会以降、流れが変わり、弁護士会は強硬になり、知事が条例の無期限凍結を言い出すようにまでなった。
反対署名もたくさん集まるようになった。
私たちは２月議会で廃止しようと全国から５２０６名分の署名を集めて2/20に提出した。
2/24議会初日には条例廃止を求める陳情書も提出した。
また、2/12から再び街宣車を鳥取県内で走らせて、本業の合間ながら、条例廃止を県民に訴え続けている毎日です。
ところが議会開会後、正規の手続きを無視して、部落解放同盟など推進派団体が6/1施行を求める署名を集め始めた。
連合などの組織票を使った署名集めであり、有無を言わせないものだ。
署名集めを通して鳥取県民や県議会に露骨に圧力をかけようという意図だ。
鳥取県においては部落解放同盟の力は絶大なものがあり、特に県東部では極端な人権教育が行われている。
議会も解放同盟の影響下にあり私たちの活動が誹謗中傷されるに至った。
一般国民の抗議を「明らかに特定の悪意ある団体が仕組んだもの」と決め付け、
「民主主義に反するもの」だとか「日本社会の歪みの表れ」などと、最近のネット言論を誹謗するステレオタイプの物言いをした。
また、我々の街宣車を「怖いものを感じる」と言ったり、私を「関西から来た個人でやってるとか言ってる人」などと、
マイナスイメージを植え付けるような言動をする議員もいる。
そうした議員たちは解放同盟の言い分をそのまま主張する傾向が強く、この期に及んで未だに条例の６月施行を求めている。
解放同盟の署名が多く集まればこういう議員の意見が勢いを増す。

経緯の説明その２
私たちも解放同盟の勢いを相殺するためにはそれに匹敵する多くの署名を集めなければならないのですが、
私たちは組織力が無いので正攻法ではとても太刀打ちできない。また人手も足りない。
仕事もしないで政治運動に専従できる特別枠採用の県職員などを多数抱える解放同盟と違い、
私たちはみんな、本業を一生懸命こなしつつ、その合間を縫って活動しているに過ぎないので、
時間も足りないし、負担も大きいので多くの人は長期間継続することも困難です。
そこで、せめて解放同盟の集める組織票を少しでも切り崩そうと、全国からネットでカンパを集めてビラを作り、
鳥取県民へのメッセージを新聞折込することにした。
部落解放同盟のような差別利権団体からの決別を呼びかけ、鳥取の未来に責任をもってもらいたいという内容のビラで、
１３万部を3/10から3/15にかけて折り込む予定だった。
鳥取県内の新聞購読世帯数は２５万戸ほどなので、これは半分以上となる。
部落解放同盟の力が非常に強い鳥取県において、このような内容のビラの折込は前代未聞のことだ。
これによって、解放同盟や連合からの署名の強要にNOを突きつける県民の方が少しでも増えてくれればと願っていた。

経緯の説明その３
しかし、それでも解放同盟はそれなりの数の署名を集めてくるだろうから、我々も多くの署名を集めなければならないが、
個人でやっているので県内で組織力が無い。またローラー作戦をやるだけの人員もいない。
そこで、もともとネットでの繋がりから始まった活動であるという原点に戻り、
解放同盟の署名に対抗する数の署名を集めるためにネット署名を受付けることにした。
ネット署名はhttp://shomei.jinkenhou.com/signature/ のアドレスにて受付けており、
3/8から正式に受付けたが、急速に署名は集まり、3/11現在2000名以上集まっている。
ただ、まだまだこれでは解放同盟の集める署名には足りないので、皆さん是非ご協力をお願いします。
多くの全国の名前も知らない協力者たちが懸命にこのネット署名の宣伝もしてくれています。
これは、従来型の組織的動員によるエセ民意と、デジタルディバイドによって覚醒した真の民意との戦いでもあるのです。
どちらが真の民意なのか明らかにすべき機会です。
ネット署名は3/19の24時まで受付けて、3/20に県議会に提出します。
3/24に県議会は最終日を迎え、この日に人権条例の無期限停止案が採決されるから、その前に民意を示そうという意図です。

経緯の説明その４
なお、従来からの普通の署名も受付けており、FAXサービスで署名用紙を取り出せます。
FAX付電話で０２９−８３５−１５００にダイヤルし、音声ガイダンスに沿って操作してください。
取り出した署名用紙には送付先住所やFAX番号も載っていますから、記入した署名用紙は郵送でもFAXでも受付けます。
これも3/20に県議会に提出します。
また、直接自分たちで署名を集めていこうという活動として、来週末も私も鳥取に行って県内有志と一緒に街頭署名を集めます。
また、今週の土日はJR新宿駅東南口階段下で１３時から１６時半、関東の有志がビラ配りや署名呼びかけをしています。
これは去年から人権擁護法案反対のビラ配りをしていたネット発の自発的な有志の集まりです。
日曜には私も新宿に手伝いに行こうかと思います。よろしければご覧の皆さんも新宿にお越しください。
また、我々の運営するインターネットのサイト「鳥取のココロと未来」（アドレスはhttp://heart.jinkenhou.com/）では
条例についてのアンケートも集めており、これも県議会に提出予定です。
こちらはhttp://heart.jinkenhou.com/enqueteで受付けております。
現在全国の多くの方々からアンケートの回答も寄せていただいております。
こうした活動は全て、素人の一般国民が手探りで行っているもので、全国の皆さんのカンパで運営されていますが、
現在までに非常に多くの方々から大小の支援をいただき、カンパ総計は現在時点で、４７０万円を超えています。
ただ、蓄財が目的ではありませんので、浄財は常に積極的に有効活用を心がけており、そのため常に赤字状態です。
よろしければカンパのご支援いただきたく思います。
カンパ受付のための口座を２つ設けておりまして、郵便振替口座が０１３３０−９−９４９９５、インターネット有志の会カンパ窓口という口座名義で、
銀行口座が三井住友銀行逆瀬川支店、普通９１０１０４１で、口座名義人は中西喜平太です。

経緯の説明その５
しかし、先述の、私たちの作ったビラが、3/10〜3/15で県内で１３万部新聞折込する予定だったものが、
3/10に約４６０００部を折り込んだ時点で、その日の昼前に突如、新聞折込中止になってしまいました。
http://www.powup.jp/jinken/tottori/files/ketsubetsu/omote_1.6.gif
http://www.powup.jp/jinken/tottori/files/ketsubetsu/ura_1.gif

その理由なのですが、私の聞いた限りでは、以下のようなものです。

日本海新聞販売局長の言う理由
・苦情は来ていない。あくまで自主的判断。
・人権条例のビラだというからＯＫだと思っていたらこんな内容だった
・「差別利権団体」という言葉は一般的用語ではなく誹謗中傷にあたる
・「差別利権団体」に括弧付きで「部落解放同盟」という固有名詞がついているのが良くない。
・「部落解放同盟」という言葉が入っていないバージョンの原版なら問題なかった。
・今更「部落解放同盟」という言葉を省いても、同じ見出し同じレイアウトのビラを見た・人からの抗議があると困るので折込は出来ない。
・もしそういう形の改訂版を折り込んだら、「日本海新聞がインターネット有志の会から圧力をかけられた」とみなす人もいる。
・内容について相談することは圧力と見なされる。
・とにかく今回は折込は諦めてほしい。立場を理解してほしい。
・人権条例の問題点は認識しているし、今後また改めて協力していけると思う。
・単なる人権条例反対のビラなら何の問題も無い。
・おそらくこの条例は廃止になるだろう。だからあえて事を荒立てることもないだろう。

その他の各方面から聞いた理由
・折込センターや各販売店にその筋からの苦情が来た
・内容に問題があるとの判断だ。
・誹謗中傷があるとのこと。具体的にどこが誹謗中傷なのか分からない。
・差別利権は問題だとは思うが、なかなか難しい。
・本社も商売でやっている以上、商売上支障が出るようなことは困る
・とにかく折り込むかどうかは本社が判断すること。

経緯の説明その６
これらから推測されることを以下に述べますが、あくまでこれは私の推測です。
そもそも普段の新聞折込の場合、販売店の判断で折込の決定をしているのであって、
本社の販売部が乗り出してくるに足る何らかのきっかけが無いと不自然で、
いきなり本社が判断したという販売局長の言い分はおかしい。
折込中止の判断が販売局長の自主的判断であったことは間違いないであろうが、
そのきっかけになった何かがあったはずだ。
やはりまず販売店に抗議があって本社に伺いを立てたという経緯のほうが自然な流れのように思える。
販売局長にそれを言うと、「私は抗議があったとは把握していない」とのことであったが、
抗議が無かったとは断言しなかった。

経緯の説明その７
また、自主的判断で決定し、その理由が「差別利権団体」という誹謗中傷表現に
「部落解放同盟」という固有名詞が関連づけられていることだと言い、
「部落解放同盟」という固有名詞が無ければＯＫだったのに、と言っておきながら、
ではそれを省いた改訂版はというとダメだという。
その理由が「抗議があると困るから」であり、やはり「抗議」を非常に強く意識していると見受けられる。
そこでこちらがややしつこく食い下がると「とにかく今回は諦めてほしい」「もうこの話はやめましょう」「気持ちを理解してほしい」など、
言外に圧力を匂わせるような発言が続いた。
これらを総合的に考えて、おそらく抗議はあったのではないかと想像される。
ただ、それは解放同盟の組織を挙げての大々的なものではなかったのかもしれない。
散発的な抗議を受けて、自主規制によって傷口の広がらないうちに事態を収拾したのではないだろうか。
また、折込初日の3/10県議会の午前中に住民連合の杉根議員が議場にて
私たちのビラを持ち出して攻撃したことも大きな影響を与えたと推測される。
こうした新聞社の対応も非常に問題のあるものだとは思うが、
このような反応が当然のようになってしまっている県内の解放同盟に対する硬直した空気というものも問題であり、
それはやはり解放同盟が長年かけて作り上げてきた負の遺産だといえる。

経緯の説明その８
この折込中止になったビラを再度見ていただきたい。
http://www.powup.jp/jinken/tottori/files/ketsubetsu/omote_1.6.gif
http://www.powup.jp/jinken/tottori/files/ketsubetsu/ura_1.gif

これの２項目めの「鳥取県内の差別利権団体（部落解放同盟などの５団体）」という部分が
誹謗中傷に当たるとの指摘なのですが、それはどうでしょうか？
「差別利権団体」という用語が一般的に使われる用語でないので誹謗中傷にあたると言われましたが、
これはちょっと意味が分かりません。一般的用語でないとどうして誹謗中傷になるのか理由が分かりません。
ただ、「利権」という言葉がマイナスイメージの用語であることは確かでしょう。
そのように名指しされれば不愉快であろうとは思います。
ただ一言言わせてもらうと、ここであえて一般的用語である「同和利権」という言葉を使わず
「差別利権」というやや造語めいた言葉を使ったかといいますと、
「同和利権」というと、まさにそのものズバリ解放同盟を連想させてしまい、こちらのほうがより刺激的であろうと思い、
むしろ表現をぼかし和らげる目的で「差別利権」という一般的でない言葉を選択しているのです。
それが「誹謗中傷」と見なされるのは残念です。

経緯の説明その９
これはつまり、この表面の原版には実は２種類ありまして、
この「差別利権団体」の後の括弧内が有るバージョンと無いバージョンがあるのです。
実は無いバージョンが最初に存在したわけで、ここで出来るだけ表現を和らげようとして
「同和利権」という言葉を避けて「差別利権」という言葉を選んだのです。
こうすればどの団体を指しているのかボカすことが出来るのです。
何故ぼかそうとしたのかというと、解放同盟にことを思いやってのことではありません。
このビラは解放同盟批判のビラであることは確かですので、そういうわけではありません。
やはりそれは新聞社の自主規制に引っかかりたくなかったからです。それで出来るだけぼかした表現にしようとしたのです。
「差別利権団体」という用語はそうした、自分たちなりの自主規制の賜物であり、
それが「誹謗中傷」と悪意であるかのように扱われるのは、はなはだ心外であります。

経緯の説明その１０
ただ、私たちとしてもやはり欲はあります。
やはりあんまりぼかしたくない、出来るだけ読む人に意味がストレートに伝わってほしいという想いは常にありますから、
折込センターに提出した原版には「差別利権団体」の後ろに「（部落解放同盟など〜）」という但し書きを書き加えたのです。
「もしこれで審査を通れば儲けもの」という意識であり、
「固有名詞はマズい」と言われればすぐにもともとの括弧なし原版と差し替える用意はしていたのです。
ところが、その「あわよくば」の原版のほうが審査に通ってしまったものですから、
こちらとしては驚いたのですが「良かった、良かった」と喜んでいたわけです。
それがこのように突然、もう１０万部印刷も終わって半分近くも折り込んでしまってから「誹謗中傷だ」などと言われても、
こちらとしては「では、どうして最初に言ってくれなかったのか？」と思うわけであります。

経緯の説明その１１
こういう経緯がありますから、「差別利権団体（部落解放同盟など〜）」という表現部分を「誹謗中傷」と言われても、
我々としても感情的に納得いかないものはあります。
ただ、「利権」という用語そのものがマイナスイメージを帯びた用語であり、
それを使われる側が不愉快に思うというのは理解します。
だからといって、それが「誹謗中傷」なのかというと、そうとは限らないでしょう。
事実と明らかに違っている場合は「誹謗中傷」と言われても仕方ないとは思います。
しかし幾らかでもそういう事実が存在する場合は、それについての是非を活発に論じ合うことはいいでしょうが、
一方的に「誹謗中傷」として全く根拠なきもののように扱われるというのは不当なことだと思います。
部落解放同盟がある種の「差別利権団体」、
すなわち「差別を言い立てることによって発生するある種の利権をもっぱら運用する団体」であるというのは厳然たる事実であります。
県の公共工事に絡む解放同盟関連団体への露骨な優遇制度や、県内の自治体が解放同盟関連団体へ多額の補助金を出していたり、
もちろんそれが部落解放同盟の全てではなく、プラスイメージの部分ももちろん存在するのですが、
そういった「利権団体」としての側面も確かに存在するのです。
そして、それに対する我々の怒りというものは、それは相手が部落解放同盟だから、ことさらに差別的な感情で怒っているのではなく、
中央官庁の腐敗構造などに対する庶民の怒りと同じ種類のものなのです。

経緯の説明その１２
私たちは、部落解放同盟のそういった負の側面を批判するスタンスであるので、
どうしてもそういう厳しい表現が多くなってしまい、「利権団体」などというあまり嬉しくない言い方もしてしまいますが、
世間一般において、批判というものはそういうものであり、
これは事実の一側面を述べているのであって、「誹謗中傷」にはあたらないのです。
「なぜお前らは解放同盟の悪い面ばかり攻撃するのだ？公平な態度ではないぞ」と言われれば、
それは謙虚に受け止めて自らを省みなければいけないでしょう。
しかし「誹謗中傷だ」と言われても、それは納得いかないのであります。
事実に対する批判的言辞がすべて「誹謗中傷」などとレッテルを貼られて封殺されてしまうとしたならば、
それはまさに、奇しくもこの人権侵害救済条例によって生じるであろうと懸念されている弊害、
すなわち言論表現の自由への侵害に他ならないのであります。
条例が施行されていない状態ですでにこのような弊害が生じてしまっているとしたならば、
条例が施行された場合、さらにどのような弊害が生じることか、非常に心配になってくるのであります。
そういう次第もありまして、私たちこの条例に反対する立場、警鐘を鳴らしてきた立場の者としましては、
こうした「誹謗中傷」というレッテル貼りには強く抵抗感を覚えるのです。

経緯の説明その１３
ただ、決して「誹謗中傷にはあたらない」という確信は確信としまして、それはあくまで私たちの側の信念であり、
折込広告というのは私たちだけで成立させることが出来るものではなく、
相手、つまり新聞社や折込センターがあって成り立つものだということは理解しています。
そして、それは私たちの側だけではなく、新聞社のほうも同じように、相手である私たちを尊重していただきたい。
お互い尊重し合い、気遣い合いながら、取引というものは成立するものなのです。
「差別利権団体」や、それに「部落解放同盟」という固有名詞が付随していること、
こういうことが決して誹謗中傷にはあたらないという確信を我々は持っていますが、
しかしこういう表現が相手にとって不愉快なものであるということも理解しています。
そして、それによって新聞社や折込センターが困った立場に立たされる危険性というものも認識しています。

経緯の説明その１４
だからこそ、我々は印刷にＧＯサインを出す前に、
折込センターのほうに「この文面で問題が無いかどうかチェックしてください」と頼んでいるのです。
実は私たちは１２月にも日本海新聞に５段広告を掲載しており、その際、本当にイヤになるようなしつこいチェックを受けて、
「この文字は黒ベタに白抜きではなく、白地に黒文字にしてください」など、
もうどうでもいいじゃないかというようなところまで細かくチェックされたもので、
今回もそれぐらい厳密にチェックしてくださるものだと思っていたので、
一発でＯＫが出た時は本当に意外でしたが素直に嬉しかったものです。
しかし実際にはチェックに甘いところがあり、本社のほうから後でクレームがつくという結果になってしまったのです。
そのこと自体をことさら非難しようとは思いません。
人間誰でもミスはするものであり、ミスを犯した後の事態収拾が大事なのです。
我々としては、せっかく作ったビラですから、ぜひとも鳥取県民の皆さんに読んでいただきたい。
我々として伝えたいのは、条例の問題点と、現状についての解説なのです。
枝葉末節の表現についてはこの際それほどこだわりません。
とにかく事実関係を鳥取県民の皆さんにお伝えしたいのです。
誤解や不快感を与えるような表現については、日本海新聞さんが望むのであれば、修正していきたいと思っています。
日本海新聞さんに折り込ませていただく以上は、それが礼儀だと心得ています。

経緯の説明その１５
日本海新聞さんが何を望んでいるのかについては、先ほど述べたようにだいたいお聞きしました。
一方、我々も望んでいるものがあります。
どちらかの言い分が１００％通るなどというのは健全な商取引の関係ではありません。
お互いそれぞれ何らかの譲歩をしあっていくべきです。
とにかく私たちとしては、どうにかして折込をしたいのです。マズかった点は修正していこうと思っています。
もちろんお金も払います。そうすれば、日本海新聞さんも我々に余計なお金を返金しないで儲かるのです。
内容的に日本海新聞さんの求めるものをこちらが作り、それを折り込むことによって我々は目的を達して、
日本海新聞さんはお金を儲けることが出来るのです。
これが本来あるべきだった健全な商取引の関係なのです。そこにようやく戻ろうという提案なのです。
ですから、日本海新聞さんも「とにかく折込はお断り」という、門前払いのような真似はやめていただきたいのです。

経緯の説明その１６
「部落解放同盟」という文言は削除します。出来ればこれで納得していただきたい。
販売局長さんは「部落解放同盟という固有名詞さえなければＯＫだった」と言ってくれています。
その言葉を信じたいと思うのです。
ただ、同時にまた「部落解放同盟という言葉を省いても、同じ見出し同じレイアウトでは抗議が来るので困る」ともおっしゃっています。
これは「部落解放同盟という言葉が無ければＯＫ」という言葉と矛盾していますし、
また「抗議によって中止したわけではない」という言い分とも整合性がとれていません。
ですから、私としてはこの言葉にはあまり信は置きたくない、本音では従いたくはないのですが、
これはやはり日本海新聞さんの窮状を理解して、もしどうしてもとおっしゃるなら、呑むことにしましょう。
その場合は第二案として、部落解放同盟という言葉を削除したうえで、
表面上部の「鳥取県民の皆さん！差別利権と決別する勇気を！」という見出しは削除して、
その下の文章部分のレイアウトも根本的に変更して、それに合わせてビラ全体の構成も根本的に変えます。

経緯の説明その１７
すなわち、裏面の条例の問題点説明を表面扱いにしてメインにして、現在の表面のレイアウトを大幅変更し、
特に問題視されている２項目めの表現は穏当にして分量も減らします。
「差別利権」という一般的でない言葉もほかの言葉に置き換えます。
ただ、「利権構造との決別」というのはこのビラのテーマですから、「利権」という言葉は残るでしょうし、
そういう利権に関与した団体が６月１日の施行を求める署名を集めている、
すなわち彼らが利権確保のために条例施行を望んでいるのだという観察は我々の主張の核となる部分ですから、
これは解放同盟は不愉快かもしれませんが、記述すると思います。
しかし解放同盟という言葉は使わないわけですから、さして問題は無いと思います。
そのようにして縮小した表面内容を裏面下部にオマケのようにして押し込み目立たないようにして、
裏面上部には今回の県議会の議論の流れを紹介するコーナーとしたいと思います。
また、県議会で怪文書扱いされてしまいましたので、電話番号ぐらいは入れようと思っております。

経緯の説明その１８
このような内容のビラが第二案ということになります。第一案がダメだというのなら、これでお願いしたいと思います。
これなら、部落解放同盟という言葉は無く、同じ見出しでもなく同じレイアウトでもなく、
しかもいささか文句のあった「差別利権」という一般的でない言葉も無くなっています。
これなら日本海新聞としても文句は無いはずなのです。
ただ、これでもどうしてもダメだと言われたら、もうそんなことになったら、
それはもう有り得ないと呆れ果てるしかないのですが、
しかし我々はどうしてでもビラを折り込んで県民の皆さんに読んでいただきたいのです。
このビラは全国の有志からのカンパで作られ、折り込まれるのであって、
これは匿名のカンパですので、余っても返却することが出来ないのです。
ですからとにかく有効に使い切らなければいけない。
だから「お金は返すから折込は諦めてくれ」と言われても聞けない事情があるのです。
だから、もうどうしてもという時のために第三案まで用意します。
それは、現在の裏面の条例問題点の説明部分だけでビラを構成するという案です。
それが片面印刷になるのか両面印刷になるかは分かりませんが、内容的にはそういう感じです。
日本海新聞の販売局長さんは「条例反対のビラならＯＫ」と強調されているのですから、
これならダメということは万が一にも有り得ないと思います。

経緯の説明その１９
本当はここまでの妥協はせずに済ませたいのですが、あくまで念のためということで、
第一案から第三案まで３通りの原版を今週末に用意して、
月曜日から火曜日にかけて日本海新聞の販売局長さんと交渉したいと思っています。
ただ、我々だけでは、また門前払いを食ってしまう可能性も大きいともいえます。
しかし理は我々にあります。ここまで譲歩して、それでも門前払いする道理は日本海新聞さんには無いはずです。
我々も懸命に交渉しますが、もし宜しければ全国から援護射撃をしていただけると有難く思います。
ただ、決してこれは抗議ではありません。建設的な提案ですので、
抗議や嫌がらせのように受け取られるような行為はなにとぞ、お慎みいただきたく思います。
もしこれでも折込を断られるようなことがあれば、
それは、ほとんど正当性の無い、すなわち起きる可能性の極めて低い抗議の影に脅えて、
今までずっと取引を続けてきた我々を門前払いする、極めて不当な扱いであると言わざるを得ません。
これでは、解放同盟を怒らせてしまったから我々は出入り禁止だと言われているようなもので、
あまりにも解放同盟になびきすぎで、我々には一方的に厳しい態度といえるでしょう。

経緯の説明その２０
天下の日本海新聞がここまで間違った対応をされるとは到底思えず、
きっと我々の折込の希望は通るものと確信しております。
ですから、いろいろと行き違いがあって延び延びになってしまってますが、
必ずや近いうちに鳥取県民の皆さんの多くにこのビラはお読みいただけることになるはずです。
楽しみにしていてください。
実はこのような騒動が起きてから、逆にネット上では大きな盛り上がりが起き、多大な支援をいただいております。
３月１０日の１日だけで多くの方から４０万円弱のカンパをいただき、使い道を考えねばいけません。
そこで、上記のように日本海新聞さんが我々の修正版のビラの折込を許可してくださるというのなら、
当初予定の１０万、あるいは１３万部の折込ではなく、
いっそ県内で発行される全ての新聞、すなわち２５万部にビラを折り込もうと思っています。
そのためにはおよそ８０万円ほどの追加資金が必要なのですが、既に４０万円ほどが集まってきている状況ですから、
決して不可能な金額ではないと思っております。
いや、この機会に是非、鳥取県内の全ての人に改めてこの条例の恐ろしさを知っていただきたいという
決心をもって臨みたいと思います。
是非、ご支援いただきたいと思います。