【東京】人権擁護法案反対運動 ビラ配りオフ16

人権擁護法案に関して新しいニュースが入ってきたのでお伝えします。

ポリスジャパン　平成１８年３月２０日　社会ニュース

猪口邦子の左派人脈と政策への影響（前編）

　上智大学を解雇される可能性があるという記事が週刊誌に出たことで、猪口邦子に再び注目が集まっている。
猪口は大臣就任時、｢小泉チルドレン｣からの抜擢として話題になったが、その背後には様々な人間関係が錯綜していた。
猪口は軍縮大使に選ばれていることや、これまでの経歴からも分かるように、軍縮問題を中心とする国際関係に通じ、
国連やその周辺の関係者との人脈が豊富な人物として知られている。
　その猪口が現在のポストに就任した背景の一つには、自民党内外の勢力図への考慮があるのではないかと言われている。
男女共同参画にこれまで主に積極的に関わってきたのは、フェミニストや同種の思想を共有する人権団体などである。
これらの構成メンバーを見てみると、左翼系の関係者が大半を占め、憲法問題などとも関係して、民主党の左派勢力や社民党、共産党を支持するという傾向が強かったと言える。
逆に、この類の人脈が上記各党より乏しかったのが自民党。公明党との連携をとっているとはいえ、支持者の範囲を拡大するためには、
男女共同参画や特に在日外国人の人権問題に否定的な政権内部の勢力を制御しつつ、これまで他党を支持してきた人々をも取り込む必要がある。
　そのためには、猪口は格好の人物だ。なぜなら、彼女は国連関係者や学者及び市民団体も含め、従来は主に他党を支持してきた上記の左派勢力の人脈が豊富だからだ。
これまで猪口が出席してきた各種会合や所属する研究団体、それらで同席しているのがどのような人物であるのかを調べてみると、アジア刑政財団の幹部クラスのメンバー等が続々と出てくる。
同財団幹部や周辺の関係者には、外務省や国連関連で猪口と古くから交流がある人物も多く、
「女性の権利」をめぐって国連で盛んに活動してきた人物や、日本での人権擁護法案作成に積極的に関与してきた人物も含まれている。
こうした人脈を考慮するならば、男女共同参画問題だけでなく、人権擁護法関連の積極的な動きも、猪口の動き次第で更に加速化するかもしれない。この点については、次回更に詳しく述べる。

ttp://www.policejapan.com/contents/syakai/20060320/index.html
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