【千葉】人権擁護（言論弾圧）法反対運動 ２

http://www.chibanippo.co.jp/news-box/4-26/seikei.html
○「適切な就学指導できない」　市町村教委　障害者条例案に異論
　二月県議会で継続審査となった障害者に関する条例案について、県が市町村教委を対象に県内で実施してきた
意見交換会が二十五日、終了した。教委側からは、就学における差別撤廃を明記した「第十一条」に対し、
「適切な就学指導ができなくなる」などといった反対意見が噴出、条例案の修正を求める声も上がった。
　意見交換会は、条例案に難色を示した自民党から「教育現場の意見を聴くべき」との指摘を受け、今月十七日
から葛南、東葛飾など五カ所の教育事務所ごとに開かれたほか、二十日には千葉市教委とも会合を持った。
　最終回となる二十五日は、富津市の南総教育事務所で開かれ、市原から館山まで十市町の教育長や小学校長ら
約四十人が出席した。
　県障害福祉課によると、意見交換・質疑では、『障害を理由に本人または保護者が希望しない学校への入学を
強いる』ことを差別として禁じた第十一条に対し、出席者のほとんどが反対意見を唱えたという。
　出席した上総地域のある教育長は千葉日報社の取材に対し、「条例が制定されると、学校教育法にのっとり
行っている、個々の障害に応じた適切な就学指導ができなくなる」と問題点を指摘。
　さらに、条例案をめぐる経緯についても「今月初めの教育長会議で初めて条文を見せられた。現場の意見を
踏まえると言うのならば、順序が逆ではないか」と不満をあらわにした。
　他の五会場の意見交換会でも、十一条に対する異論が大勢を占めたといい、同課は「重く受け止めなければ
ならない」と話している。　今後、県内の各種経済団体からも意見を聴くという。
http://www.sankei.co.jp/edit/kenban/chiba/060426/kiji01.html
○障害者条例案　教育現場は反発　意見交換会で修正要求続出
　県はこの条例案について、二月県議会で自民党議員から「教育現場への説明が不十分」という指摘を受けたため、
会を計画。今月十七日から五回にわたり、県内全市町村教委の委員らを対象に実施した。県議も計二十三人が出席した。
　県障害福祉課によると、反対意見が集中したのは、障害を理由に本人と保護者が希望しない学校への入学
を強いることを禁じた項目。出席者からは「公の教育を破綻（はたん）させる」「障害者に対する進路指導
の仕組みが混乱する」との指摘が相次ぎ、「この項目の修正がなければ断固反対運動を展開する」という
厳しい声も飛んだ。また、「条例案を通すならエレベーターなど施設の予算をつけてほしい」との意見も出た。
　同課は当初、各会の所要時間を一時間で予定していたが、多くの会は時間を大幅に延長して行われたという。
担当者は「厳しい意見が出ることは想定していた」と話している。
　会は主に教委関係者を対象としたもので、教員を対象とした説明会は今のところ予定されていない。本当の「現場」
の声を聞いていない現状だが、同課は「学校長やＰＴＡを集めた研究会を実施しており、校長が教員らの声を
すべて集約していると考える」としている。会での意見は、県議会の常任委員会で報告される予定となっている。