電気用品安全法（PSE法）反対OFF

>>330　に記載されている
「住宅の販売では、設備の交換を強制されません。」
これについて、どんな判断で経済産業省が見解を示したんだろう？
そう疑問に思ったので再度電話確認しました。

例示したのは「居抜きの中古物件」って場合です。

332：居抜きの中古物件を販売する際、PSE 法で規制される電気用品については、
どんな取扱になりますか？

経産：販売する物件を構成しているのですから、電気用品も販売されると判断します。
よって対象となります。

332：では、物件が現状渡しで電気用品の価格は購入価格に入っていない。
物件購入後、購入者の費用で廃棄する契約だった場合は？

経産：構成している以上対象となります。

332：ネットでの情報ですが「2001年法律施行以来、業界向けには伝えた」とありますが、
これは事実ですか？

経産：事実です。

332：業界とは電気用品の輸入、製造、販売に関する事業主ですよね？

経産：そうです。

332：では不動産業界には伝えたのですか？

経産：…。これから伝えます。

332：最後に「住宅販売でもPSE 法が適用される」この見解は担当者個人の見解ですか？
それとも経済産業省の公式見解ですか？

経産：…。個人の見解です。

332：では経済産業省の公式見解をお聞かせください。

経産：会議に諮り明日連絡させて頂きます。