【静岡】人権擁護法案反対運動OFF

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193スレ違いなのでサゲ
47 :エージェント・774 :2006/06/11(日) 22:18:38 ID:VlRWZmH3
「7月にサミットがある。
 共謀罪を成立させる事ができなかった。
 ブッシュへの手土産が無い。

 アメリカは脱北者の受け入れをしてしまった。
 更に100人以上の受け入れを準備中という。
 当事者である日本が北朝鮮人権法を成立させない事には
 ブッシュに対する顔向けが出来ない。

 自民案には脱北者の受け入れが入っていない。
 今更それを追加すれば民主案をぱくったと言われかねない。

 先の総選挙では自民・民主共に多くの拉致議連議員が落選してしまった。
 安倍官房長官の為に拉致議連の力を盛り返すには民主との共闘は必須。

 拉致問題解決の為の日韓共闘を分断しようとする動きが活発化。
 そこで拉致6団体の登場。
 平沼議員や拉致議連への法案早期成立への働きかけ。

 これで、自民は脱北者の受け入れを法案に入れやすくなった。
 脱北者受け入れに対する批判は民主に向けさせる事にも成功。

 では、実際に脱北者は日本に来る事ができるのか?
 現在、70〜100名の脱北者が日本国内に在住している。
 これが大量に増えることは実際にはほとんどありえない。

 船により北朝鮮から日本に来る事は極めて困難であり、
 中朝国境の警備は厳しさを増しており、
 仮に越境できても多くの脱北者は北送されている。
 果たしてどれほどの人数が日本大使館に駆け込めるのだろうか。

 つまり、実際に日本に来る事ができる脱北者はほとんどいない。

 北朝鮮が崩壊後の難民はどうだろうか?
 それは脱北者ではない。
 韓国の難民ということになる。
 日本で受け入れる必要は全く無い。
 日本に無理に入国しようとすれば
 韓国からの不法入国者ということになる、単なる犯罪者でしかない。」
194スレ違いなのでサゲ :2006/06/14(水) 09:25:41 ID:JGU8cMNY
565 :エージェント・774 :2006/06/12(月) 17:35:14 ID:UnPY6+Fd
「アメリカ、脱北者を受け入れ。」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/12/20060512000049.html
「脱北者受け入れは米国が主導」
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060525/20060525a3300.html


566 :エージェント・774 :2006/06/12(月) 17:36:02 ID:UnPY6+Fd
日韓でもこういう取り決めが必要。
「韓国在住脱北者の米亡命認めない」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/28/20060528000010.html
195スレ違いなのでサゲ :2006/06/14(水) 09:57:32 ID:JGU8cMNY
俺のスタンスとしては法案は条件付で賛成。

米国で北朝鮮人権法が出来た時には北朝鮮から
「北朝鮮を崩壊させる為の米国の策略だ!」と大変な非難があった。
更に、韓国からも
「北朝鮮が崩壊したら、韓国も大変な事態に襲われる!」と同様の批判があった。

日本は米国と共闘して北朝鮮を攻める為に北朝鮮人権法が必要だった。
安倍氏から自民の部会に北朝鮮人権法案を作るように私事があったとき、
安倍氏の指示内容には「脱北者の受け入れ」も入っていた。
自民案が出来た時には「脱北者の受け入れ」は盛り込まれていなかった。

韓国の拉致問題に対する不誠実な態度、
秋までの国会空白期間に拉致問題に関する日韓分断工作が加速する事、
7月サミットまでに米国と共闘できる内容の人権法を急遽成立させる必要性。

民主案を取り入れたという形にはなっているが、
実際には米国に歩調を合わせることが目的。

曖昧な表現が多いのは成立を急いだ事と、
社民・共産以外の圧倒的多数で可決成立させる狙いもあった。
昨年の総選挙では多くの拉致議連議員が落選・離党してしまった。
この法案を通して超党派で安倍氏も下に結集する狙いも隠せない。
196195のつづき:2006/06/14(水) 11:06:45 ID:JGU8cMNY
(195誤字、私事→指示、安倍氏も下に→安倍氏の下に)

現在、韓国以外の第三国にいる脱北者の多くは韓国行きを希望している。
もともと同族であるのだから当然といえば当然。
米国、日本行きを希望するのは極めて少ない。
徹底した反米教育、反日教育を受けてきたのだから当然。

さて、米国が脱北者の受け入れを始めてしまった以上
当事国である日本もそれ相応のリクス、負担をせざるを得ない。
しかし、法案にはキッチリ決まっていない部分があり、
それをどうするかがリスク、負担の軽減になると考える。
197196のつづき :2006/06/14(水) 11:20:23 ID:JGU8cMNY
脱北者受け入れに関する条件は、
1、直接日本に来た脱北者は一般の難民と同様に審査。
  現行の入管難民法を適用。
  受け入れるべき難民と認定されなければ韓国に送る。
2、韓国から日本に来た脱北者は韓国に送還。
3、韓国から日本に来る事を希望する脱北者は受け入れない。
4、韓国以外の第三国から日本に来る事を希望する脱北者は来日前に審査。
5、中国の日本大使館に保護を求めた脱北者は保護する。
  中国の引き渡し要求には応じない。原則として韓国に送る。
6、犯罪者、またはその疑いがあるものは受け入れない。

金正日体制が崩壊し民主化された際は日本で受け入れた
脱北者は原則として韓国に送る。
本人の希望により第三国を希望する場合は政府が協力する。

協力団体に関する資金援助の透明性は100%は要求しないが、事前に充分な検討を行う。
中共などで脱北支援をしたり、北朝鮮内で反政府活動をする団体も含まれるだろうから。
198197のつづき :2006/06/14(水) 11:34:23 ID:JGU8cMNY
この法案では人権などを謳っているが
その実体は米国同様、「北朝鮮崩壊推進法案」と言っていい。
表向き人権を強調するのは国際世論を味方につけるため。

拉致問題の解決は北朝鮮の崩壊なくしてありえない。
金正日体制の崩壊なくして北朝鮮の民主化もありえない。

対話による南北統一をさせてはならない。
あくまで北朝鮮を崩壊させる事が重要。

北朝鮮との戦争に武力を使うことは現実として不可能。
外交や法律が我々の武器となる。
戦争である以上、日本国民がリスクを負担を強いられるのはやむを得ない。

北朝鮮の崩壊により韓国国内は難民、犯罪、暴動、経済破綻など混乱を極めるだろう。
米国を中心とした多国籍国連軍の治安維持部隊進駐要請が来た時こそ
国内における在日などの諸問題を一気に解決するチャンスかもしれない。
199198の補足:2006/06/14(水) 12:42:27 ID:JGU8cMNY
米国が望んでいるのは北朝鮮の核の脅威を排除する事にある。
日本も拉致問題だけでなく北朝鮮の核の脅威は排除しなければならない。
最終的な目的は多少違ったとしてもやらなければならない事は共通している。

経済制裁だけでは北朝鮮を崩壊させることは出来ない。
補給路があるのだから。

脱北は命がけの行為。
高齢者や病人には不可能に近い。
即ち脱北できるのは、北朝鮮における労働可能な人たちが中心となる。
北朝鮮の労働人口を減少させるのが脱北を煽る理由。

「入管難民法」
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/index.html
↑これはまだ弄られていない。
当面の脱北者にはこれが適用されると思われる。
200199追加:2006/06/14(水) 13:14:29 ID:JGU8cMNY
「脱北者支援はもともと安倍氏をはじめとする自民党が言い出したこと」
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-268.html