【名古屋】人権擁護(言論弾圧)法案反対デモ ４

０５.１１．３中日
人権擁護法案見直しへ　議員立法法相検討　通常国会こだわらず

　一昨年の衆院解散で廃案になってから、国会への提出が見送られている
人権擁護法案について、杉浦正健法相は２日、政府案を見直し、議員立法
による法案提出を検討していく意向を示した。本紙などのインタビューで
表明した。
　与党内外から異論が出ている同法案について「政府案は脇に置いて、基
本的なところから議論すべきだ」と指摘。その上で「役所でやるよりも、
与党内でプロジェクトチームを作って練り上げた方がいい」との考え方を
明らかにした。
　国会への法案提出時期については「出すことを目指しても、通らないと
だめだ」とし、来年の通常国会への提出にこだわらない姿勢を示した。
　同法案は、差別や虐待などの人権侵害を救済する専門機関「人権委員会」
を、法務省の外局に設置する、としている。野党などが「人権委員会の
独立性に疑問がある」と反発しているほか、人権擁護委員の国籍条項を盛り
込むか否かをめぐっても与党内で意見が分かれている。
政府案は当初、加熱取材などの報道被害も「特別救済」の対象としていたが、
報道機関などからの反発でこの条項は凍結された。