【全国規模】人権擁護（言論弾圧）法反対運動その4

この法案は、絶対に人権擁護委員が人権侵害をする。

一つだけ、委員の「守秘義務」だけは、はっきり書いてある。
つまり、これは内情暴露や内部告発の口封じってこと。
人権擁護委員に対しても汚職あり恫喝あり、ってことだ。

この法案は、悪法の男女共同参画社会基本法と同じことをする気だ。
以下、少々長くて密度が濃いが根気で読んでくれ。
世間に隠されている実話だ。必ず参考になる。

１．男女共同参画社会基本法という偽善で曖昧にカモフラージュした法律を中央にまず作った。
 　 このことにより、都道府県や各市町村の役所に男女共同参画課を作った。
２．その男女共同参画社会基本法で地方に縛りをかけて、男女共同参画推進条例を地方に
 　 作らせた。
３．その男女共同参画推進条例を理由にで民間・公的機関・NPOなどの、DV相談窓口設置や
 　 DV冤罪シェルター支援などのDV冤罪支援組織やDV告発奨励組織を各地方に、公費で
 　 フェミ利権絡みで作らせ、やらせた。各DV冤罪支援組織にはノルマがあり、目標達成率の
 　 報告義務がある。税金からの予算や援助金や補助金が付く。DVシェルターはDV冤罪でも
 　 子供を拉致誘拐監禁する。妻を雲隠れさせて男性からの提訴を阻害する。妻側からの
 　 提訴はいつでも何でも可能。
４．男女共同参画社会基本法と並行してDV法を作った。DV法で具体的に取り締まる。
 　 なお、DV裁判は１００％八百長裁判だ。原告の矛盾した嘘を「事実」にする作業。
５．そのDV法を数年後に「改正」と称し、警察権力の利用や恣意的取り扱いを潜入させた。
 　 フェミは当初、「DVは民事なので警察は不介入です。だから、この法案は安心です」と
 　 公言していたが、それは真っ赤な嘘だった。フェミは人々を欺き、騙していた。影では
 　 多くの子供と男性がDV冤罪で泣いている。また、DV冤罪が理由で事件が起きても
 　 マスコミはその本当の理由を報道しない。

内閣府 男女共同参画局を作ったのは野中。
古賀は野中の走狗。