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カビ新聞:
児童買春・児童ポルノ禁止法の改正を議論する自民党の
小委員会(委員長・森山真弓元法相)は7日、党本部で初会合を開いた。
18歳未満を写したポルノ画像や写真を販売・提供目的でなく所有する
「単純所持」について、同法で新たに禁止する必要性があるとの認識で
一致した。小委では冒頭、森山委員長が「法案作成当初から単純所持も
何とかしなければと思っていたが、その後のインターネットの普及で、
いよいよ何とかしなければいけなくなった」とあいさつ。
政府側出席者からは、07年の内閣府世論調査で、国民の約9割が
単純所持を規制すべきだと回答していることや、主要各国の取り組み状況
が説明された。