中国分裂、朝鮮真空パック　第233夜

続き�C。
「論説委員長会議とは、いわば裏記者クラブなんです。
横並びで『洗脳』される。その下では、各クラブごとにオフ懇があり、
現場の記者単位でも、『洗脳』が進む」。
さらにその論説委員長会議より上位の組織もある。
「編集局長会議です。ここに加わっているのは50数社の編集局長たちです」
続き�D。
編集局長会議は、論説委員を上回る各社の編集トップが集まる。
ここはすでに「洗脳済み」で、消費税増税とTPP推進でほぼ一色であるという。
「政府の役人による操縦も大きいが、財界からの広告による圧力も大きい。
今の新聞の収益構造は、広告が7割を占める」と、件の新聞幹部は語る。
続き�E。
「震災以前は、東電は広告宣伝費が使い放題でした。
マスコミ各社にはジャブジャブと東電マネーが入りました」。
ところが、震災で状況が一変した。「東電が金を出せなくなった。
そこでマスコミ各社は、広告費を求めて、経団連傘下の企業に必死ですり寄った。
中心になるのは、輸出大企業です」

続き�F。経団連の中心をなす輸出大企業の株主構成を見ると、
外資がすでにかなりの比率を占めている。
経団連の主張は、グローバル資本の利益を代弁しているのであり、
日本の国益を代弁しているとは限らない。
「広告費に依存している新聞・テレビは、経団連に逆らえない。官僚と大資本べったりです」
続き�G。
官僚からの洗脳と、財界からの圧力。
官僚に逆らってはネタ（情報）がもらえず、大資本に逆らってはメシが食えないと、頭と胃袋の両面での算盤勘定。
「特に国有地を払い下げてもらって本社を建てた社などはそう考える」。
かくて、一握りの利益のために、増税とTPP推進の世論操作が行われる。

昔も今も続いていますよ。たぶんこれからも。
RT @fuyusawa: 例の秘密会合、まだ続いていたのですね。
私の知るかぎり、３４年前には既に「編集局長会議」があった。
旧・同盟通信、つまり電通、共同、時事あたりが仕切っていた。
母体が、戦前は内閣情報局の元、国策通信社でしたからね。