イエス】神秘の宝石騎士団　�]�X�U【キリスト】

とんがりは俺が、あいつがネット活動をする上での「資金メカニズム」という観点を
指摘したら「ああ、いかんなー」と発言している。
昨日、ツイッターでざんげに「みならいの実弾は残り少ないはずだ。全部巻き上げて
マンションのローンを返済しろ」といったら、みならいは激高していたそうだ。
俺はこの「資金メカニズム」という観点は、今、名古屋で開催されているＣＯＰ１０で
日本の提案である「ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブ」に対してヨーロッパ諸国が
「資金メカニズムが明確でない」と批判したことから、各自のネット活動の背景にも
資金メカニズムが存在することに気がつき、少なくともざんげの「メカニズム」は
解明して、友人としてその「利用」を煽ったのだ。
そういう経緯を目の当たりにして、とんがりも現実に目を向ける気になったのだと思う。

参考：
生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ−１０）が今月、日本で開かれている。
２００２年のＣＯＰ−６において２０１０年というのは「２０１０年目標」の基準とされた
年だったが、日本は２００７年に安倍内閣が動き出すまで生物多様性に関しては
一切関わることはなかった。
しかし、２０１０年目標が一切達成されていない現状で、２００７年に安倍晋三首相
が「２１世紀環境立国」を施政方針演説で掲げ、「２１世紀環境立国戦略」が閣議決定
された。日本はＣＯＰ−１０の日本招致を決め、「ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブ」という
スローガンを掲げた。ＳＡＴＯＹＡＭＡというのは「里地里山を世界に発信する」ことを
目的として決められた。しかし、�@概念が曖昧である（ニュージーランド・欧州）、
�AＷＴＯが農業補助金政策を規制しているはずである（オーストラリア）、
�B資金メカニズムが明確でない（欧州各国）などの批判に晒された。
この背景には、日本が途上国ばかりに目を向けている現状への批判があるとされる。
２００７年まで日本が動かなかった背景には、魚を思う存分取りたいという思惑や、
政治家の得点にはあまり結びつかないということが背景にあっただろう。
天皇の「ブルーギル問題」は関係なさそうだ。
いずれにせよ、日本は生物多様性基本法２６条により、今後は国際的な場に参加
することが義務付けられ、各ＮＧＯもようやく動き出す基盤が出来たのだ。

「ネット上の政治活動の沿革」
もともと、インターネットによる選挙運動は１９９２年にビル・クリントン陣営が大統領予備選
で行ったのが最初だといわれている。当時はまだ「ホワイトハウスにメールが送れるらしい」
などと、日本では「噂」に過ぎなかった時期だ。日本では、１９９５年に北海道知事選や
参院選で行われていることが新聞で指摘されたのが最初だ。１９９６年に新党さきがけの
問い合わせに応じる形で自治省（総務省）が、インターネットによる選挙運動も、
文書の枚数制限などのかかるリアルと同じ扱いをすることを表明し、これが政府の公式見解
となった。その後、民主党の方が自民党に先んじる形で「ネットによる選挙運動解禁」を公約
にするようになったが、先の参院選では鳩山首相の突然の辞任で法案が通らなかった。
総務省は「自粛」を呼びかけ、ブログやホームページの更新を行わないよう要請したが、
候補者は「政治活動の自由」を主張し、ネットの更新が黙認されたという。
もはや「ネットによる選挙運動」は時代の要請だ。
ネットによる選挙運動の弊害は、「誹謗中傷」「なりすまし」だとされる。しかし、これに対しては、
ホームページでのメールアドレスの表示の義務付けで対応できるとされているようだ。
法学教室２０１０年８月号「ＫＥＹ　ＷＯＲＤ」小倉一志

>>839のレポートではすでに「匿名による」「誹謗中傷」「なりすまし」の弊害が
指摘され、２ちゃんねるでも少なくとも「出身地」「本アド」を隠匿したまま
「他人を叩く」言論が反則扱いであることが分かる。
「反則」であるということはその分「言論価値が減じる」ことにつながるのだ。