死ぬ程洒落にならない怖い話を集めてみない？239

厚生労働省に「子供手当」について電凸した有志の報告を以下、簡潔に記す。
厚生労働省-雇用均等・児童家庭局-育児環境課-児童手当管理室の見解である。

問：該当する外国人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか？　
答：22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。　23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。

問：「所得制限無し」というのは本当か？　　　　　答：本当である。

問：必要な条件は「住所のみ」というのは本当か？　答：基本的には住民票のみ。

問：実子でなく「養子でもよい」というのは本当か？答：本当である。法的に養子は「実子と同等」。

問：国外の子供にも支給されるのか？　　　　　　　答：支給される。

問：該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか？答：現状では考えていない。

問：在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か？　　　答：法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。

問：日本在住の朝鮮総連の幹部が100万人の北朝鮮の子供と養子縁組をした場合、彼に子供手当が支給されるのか？
答：法的には年間1560億円、23年度以降は3120億円、満額支給される。

問：日本在住の中国大使館員が2億人の中国の子供と養子縁組をした場合、彼に子供手当が支給されるのか？
答：法的には年間31兆2000億円、23年度以降は62兆4000億円、満額支給される。

問：もし世界中の子供20億人が支払い用件を満たしたら、子供手当は満額支給されるのか？
答：国が潰れようが満額支給される。日本国には支払う義務がある。

問：如何なる「歯止め」も無いのか？答：法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。

問：これらの財源は何か？　　　　　　　　　　　　　　　　答：全て日本国民の税金である。