死ぬ程洒落にならない怖い話を集めてみない?239

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397本当にあった怖い名無し
厚生労働省に「子供手当」について電凸した有志の報告を以下、簡潔に記す。
厚生労働省-雇用均等・児童家庭局-育児環境課-児童手当管理室の見解である。

問:該当する外国人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか? 
答:22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。 23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。

問:「所得制限無し」というのは本当か?     答:本当である。

問:必要な条件は「住所のみ」というのは本当か? 答:基本的には住民票のみ。

問:実子でなく「養子でもよい」というのは本当か?答:本当である。法的に養子は「実子と同等」。

問:国外の子供にも支給されるのか?       答:支給される。

問:該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか?答:現状では考えていない。

問:在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か?   答:法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。

問:日本在住の朝鮮総連の幹部が100万人の北朝鮮の子供と養子縁組をした場合、彼に子供手当が支給されるのか?
答:法的には年間1560億円、23年度以降は3120億円、満額支給される。

問:日本在住の中国大使館員が2億人の中国の子供と養子縁組をした場合、彼に子供手当が支給されるのか?
答:法的には年間31兆2000億円、23年度以降は62兆4000億円、満額支給される。

問:もし世界中の子供20億人が支払い用件を満たしたら、子供手当は満額支給されるのか?
答:国が潰れようが満額支給される。日本国には支払う義務がある。

問:如何なる「歯止め」も無いのか?答:法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。

問:これらの財源は何か?                答:全て日本国民の税金である。