思考盗聴システムは実在している！！！その６０

日本の農地に関する法律は変貌しつつある。今までは耕作者が土地を所有するのが望ましい
とされ、所有者以外のものが耕作する場合は標準小作料を払うことになっていた。戦前の
豪農のように、土地を小作人に耕させてぼろ儲けすることがなくなっていたのだ。
しかし、たとえば食品会社が地方に農地を持って農作物を生産することなどを念頭に法改正
がなされた。三井化学などは早くも農業への進出の意向を示しているそうだ。
しかし、農村社会のあり方に影響を及ぼしてしまうので、進出する企業の重役に必ず農作業
従事者をおくことを求めており、農村社会との調整役を企業の上層部に入れるのが好ましい
とされている。
農業への理解は組織でも重視されており、そもそも食料自給率に関しても、戦時中の
「米・麦・イモ」の生活ができるのならば食料自給率は１００％達成が可能だという事実も
認識しておく必要がある。