>>733 床屋より転載 @
民主党の見地からすれば私が述べた「JAを連合傘下の団体に組み込む」戦略の延長戦上で、
自立できる農家を育成する農林水産大臣潰しに躍起になる訳です。
しかしながらそれは民主党の都合であってマスコミの都合ではないですね。
さてマスコミはいかなる団体、組織、企業等の代弁者となっているのでしょうか?
部分的に民主党も含まれますが、私は「産地表記」「国内産表記」これらの定義の強化改訂や、
「加工食品の原材料の生産国表示の義務化」に抵抗するスーパー、食品会社、飲食関連企業ではないかと思っています。
マスコミが活動する銭は誰が出していますか?
上記の事柄が実施されたら事実上中国の農産物は日本から駆逐されるでしょうね。または、
1.安全を犠牲にしても安さを求める人
2.安全にコストをかけられる人
上記の二つの市場に二極化するでしょうね。つまり店自体が二極化するシナリオが生じるわけです。
具体的に言いますと、表示義務が生じても尚、イオンが今同様ほとんど中国農産物である状態の販売を続ければ、
低所得者&リスクマネジメントのできない者はイオンに集まるという認識になる訳です。
2ちゃんねる的にストレートな書き方をすると「イオンは馬鹿と貧乏人の御用達」となる訳です。
イメージ戦略に多大なるコストをかけてきた企業はこういった状態に陥ることを望みません。
法律と言った前提条件を突きつけてくる者に徹底的に抵抗する訳です。
また事実(一次資料)を持って食育、食の安全を説いた藤野真紀子女史がマスコミに叩かれた本当の理由もそこにある訳です。