超常現象はエシュロンによって起きる

４　戦後における国家警察再建の流れ

　自民党所属議員や政府高官は表向き、日本はアメリカのＣＩＡやＦＢＩ、Ｎ
ＳＡような情報機関や戦前に存在した、内務省警保局のような国家警察を有し
ておらず、政府による情報公開や報道がない事を理由にして、戦後日本は一般
国民に対する監視活動や諜報活動を行っていないという虚偽の説明を行ってい
る。しかし、現実には我国は英国やオーストラリア、フランスを上回る、国内
向けの情報機関と全国の警察を指揮監督する国家警察と言うにふさわしい中央
官庁である警察庁を有し、前述したような監視活動や非合法活動が戦後も行わ
れている。

　政権がこのような発言を行う背景として日本は戦後、表向きには平和憲法と
民主主義に基づいて、戦前の特別高等警察や憲兵隊、内務省が管轄する国家警
察（警保局）を否定したにもかかわらず、実際は戦後もそれらの組織が新体制
の名の下でＧＨＱの占領統治に活用され、独立後も日本をアジアにおける反共
の防波堤にするというアメリカの外交戦略から温存され、今日に至っている事
を隠すためである。

ＧＨＱ初期の占領政策は一面において、議会制民主主義を否定した人々を公
職追放し、民主主義や人道主義を推進するという自由化や民主化を推進させる
政策がとられたが、一方において極東軍事裁判や原爆投下、東京大空襲などア
メリカに対する批判や日本を農業国化することで保護国化しようという占領政
策を批判する言論を検閲し、戦後の貧困によって広い支持を集めていた共産党
や社会党に対して監視や圧力をかけるという、自由化や民主化に反する政策が
とられた。

　そうした政策の一環として、国民主権を保障した新憲法が発布されるととも
に、軍部と並び大久保利通以来、明治期より官僚統制の中心的役割を果たして
きた内務省が解体され、農地改革が実施された。一方では戦前や戦中において
大政翼賛会や軍部、革新官僚が立案する統制経済を批判する言論活動を取り締
まっていた出版警察がそのまま、ＧＨＱ占領下においても占領政策を非難する
言論活動の取り締まりにあたった。また、戦前・戦中に戦争に反対する自由主
義者の監視活動に当たっていた高等警察も警察庁警備局や警視庁公安部、道府
県警警備部公安課、公安調査庁といった組織に衣替えされ、共産党や社会党と
いった野党やＧＨＱの占領政策に反対する勢力の監視にあたった。このように
戦前、国民に対して監視活動に当たってきた警察は、形式的には国家地方警察
と自治体警察に分割され、公安委員会の下で部分的に民主化されたものの、実
際には占領統治を進める上で、治安維持が最重要課題とされたため、高等警察
に従事していた職員の多くが公職追放を逃れる形で温存されるとともに、戦後
になり初めて全警察官に拳銃を配備するなどの形で警察力は戦前のよりも強化
された。降伏直後に内務省警保局がアメリカ上陸に合わせて、ＲＡＡと呼ばれ
るアメリカ人向けの慰安所を銀座に開設し日本人を慰安婦として募集したが、
この事は日本の警察官僚が戦前と戦後においてなんら変わらないことを表す好
例である。
　

終戦直後、ＧＨＱは日本を保護国として農業国化するために、製造業や金融
業の基盤となっていた財閥解体を名目にした日本企業の解体を試みた。その好
例が松下幸之助を公職追放しようとしたＧＨＱの動きである。それとともに、
旧体制派を支援したという名目で戦争に批判的だった財界人や同じく、戦争に
反対したものの保護国化を目指す占領政策に反発した保守政治家も公職追放さ
れた。石橋湛山元総理や鳩山一郎元総理のような大政翼賛会に批判的で、斉藤
隆夫衆議院議員が行った「反軍演説」(参照）を擁護するため、斉藤議員に対
する懲罰動議に反対した保守政治家が１９４６年に公職追放を受けたのがその
好例である。

　しかしそのようなＧＨＱの政策が国民の反発を買い、それを受けて、国内で
社会党や共産党が保守を上回る勢いを示すとともに時同じくして中国や北朝鮮
、東南アジアに共産主義政権が次々と誕生したためＧＨＱは政策転換を行わざ
るを得なくなった。ＧＨＱは共産主義者の温床となっていた貧困を無くすため
に、日本の保護国化や農業国化が不可能であると認識し、工業復興のために財
閥解体に名を借りた産業資本の解体を中止するとともに独立と再武装を容認し
た。

そうした流れの中で、国内の社会主義勢力を監視するため、部分的な民主化
に止まっていた日本の警察組織は形式的には民主警察をうたいながらも実態と
しては旧体制に戻されていった。それに先立つ形で、戦前の治安維持法に類似
する破壊活動防止法が施行され、憲兵隊に類似する公安調査庁が創設された。
その後、終戦直後に内務省解体の過程で分割された国家地方警察と現在の消防組織
に類似した自治体警察が、１９５４年に改正された警察法の下で旧内務省警保局と
同等の能力を持つ中央官庁である警察庁に統合され、日本の警察組織は完全に中央
集権的な旧体制に戻された。こうした過程で、石橋湛山元総理 や鳩山一郎元総理の
ような戦争に反対したものの保護国化を目指す占領政策に反発した保守政治家や反
戦的だったにもかかわらず占領統治に反発した財界人の公職追放も解除されたが、
一方で主戦派の政治家や公務員、戦後のエリートとなった軍事学校出身者の公職
追放も同時に解除された。それとともに旧内務省警保局や特別高等警察、憲兵隊に
所属し、戦前・戦中に国民への監視活動を行ってきた公務員も警察庁や公安調査庁
などの政府機関や報道機関などに幹部として復職し、戦前の体質が今日も引き継が
れている。警察庁警備局、警視庁公安部、公安調査庁などは、監視対象者を共産主
義者や社会主義者、外国人、過激派としているものの、実態としては、戦前に治安
維持法の下で社会主義者や共産主義者、天皇制廃止論者への監視を表向きにして
、一般市民を監視してきた内務省警保局や高等警察となんら変わるものでない。

このような旧体制下の組織を新組織に装い直して占領統治に活用するという手
法は日本のみならず、ドイツやイラクにおいても見られる。ナチ体制下で対ソ諜報
活動の責任者を務めていたラインハルト・ゲーレン中将が、アメリカと連帯しド
イツ連邦情報局を設立したのが好例である。設立当初、ドイツ連邦情報局の大半は
旧ナチ党員で占められていた。イラク占領統治においても、イラク人によるテロ攻撃
に悩む、連合国暫定統治当局（ＣＰＡ）が旧バース党員の政府復帰を認めるとともに
、旧共和国防衛軍を治安機関に復帰させ、イラク国民に対する監視活動に従事させて
いる。フセイン政権時代に、反体制の人々が投獄されたアブグレイブ収容所が、イラ
ク戦争終結後に米国の占領政策に反対する人々を投獄し、虐待する場として装いを新
たにしたのはその象徴である。

　こうした占領統治時代の経緯を何ら説明しないままに、政府・自民党は平和憲法と戦後
民主主義という、表面的には変わったが、実質的には戦前と何ら変わらない体制を新体制
として国民に虚偽の説明をしてきた。

　戦後、民主的な警察の象徴とされている、国家公安委員会や都道府県公安委員会も、事
実上、有効な形で機能していない。国家公安委員会は与党である自民党によって選考され
た５人の委員で構成され、出身者には元内閣法制局長官や元大使など政府関係者が過半数
を占めている。都道府県公安委員会においても、通信会社や電力会社、地方放送局、銀行
業などの公益企業の社長や政府や自民党と関係の深い大学教授が選任されている。これら
の公安委員の任命は、国家公安委員会の場合は国会での、都道府県公安委員会の場合は県
議会の過半数が必要である。しかしながら、自由民主党が約５０年に渡り与党の地位にい
たため、警察の運営に批判的な委員を任命することはされてこなかった。都道府県議会に
おいても、大半の都道府県で自民党が過半数や第一の地位を握り続けたため国会と同様に
警察運営に批判的な委員は任命されなかった。例外的に革新知事が生まれた地域でも、そ
の支持基盤であった共産党や社会党が単独過半数を握ることはなく議会で一部の保守勢力
と連立を余儀なくされた。さらに革新知事は労組などの利用して選挙違反を行うとともに
、旧ソビエトや中国、北朝鮮、それと繋がりのある暴力団から資金供与を受けていたため
警察を批判するどころか自らの不正を隠蔽するため警察批判を押さえた。そのため警察組
織を民間人から選出された委員が監視することで戦前・戦中のような警察組織による非民
主的な活動を抑制するという公安委員会の役割はなんら機能しないままに今日まできてい
る。

　このような、社会主義的な警察を許してきた根本的な問題としては、アメリカやイギリ
スでは言論の自由が保障され、政権交代やリークなどの内部告発によって情報公開が行わ
れているのに対して、日本においては５５年体制の中で政権交代が行われず、言論の自由
も記者クラブ制度によってアメリカやイギリスに比べ制限されている事が挙げられる。そ
のため、アメリカやイギリスなどの諸国では情報機関の活動とその不正が国民に報道され
るのに対して、日本では公安調査庁や警察庁警備局に代表される情報機関の活動実態や不
正がほとんど報道されてこなかったのである。