即アポ人妻サークル

　韓国株式市場で外国人による売り越しが30日連続し、今月17日現在で有価証券市場
（メーンボードに相当）の外国人持株比率（時価総額基準）は2001年の統計開始以来
最も低い30.3％まで低下した。

　外国人持株比率が最も高かった2004年4月26日（44.11％）に比べ、13.81ポイントも減少し
年初来では2ポイント以上減少したことになる。　

　外国人投資家は6月9日から30営業日連続で売り越しを続け、8兆2983億ウォン（約8750
億円）を売り浴びせた。米国発の信用不安と原油高など世界的な株安要因が浮上し、
外国人投資家はリスク資産に分類される韓国など新興国の株式を売っている。

　専門家らは、この傾向が続けば1−2週間以内に外国人持ち株比率が30％以下に落ち
込む可能性が高いとみている。HMC投資証券リサーチセンター長のイ・ジョンウ氏は「外国人の
売りを受け止められないほど株式市場の体力が弱まった状況なので、外国人は以前より
少しでも売り攻勢を強めれば市場は大きなショックを受ける」と分析した。

　外国人による売り攻勢は為替市場での不安要因となっている。今月11日の韓国政府に
よる為替市場介入で1ドル＝1002.30ウォンまで上昇したウォン相場は、外国人の株式売却、
石油会社による実需のドル買いなどで5日連続ウォン安に振れ、18日には同1013.80ウォンを
付けた。外貨準備高も3月時点の2642億ドルから6月には2581億ドルへと61億ドル減少した。

　韓国銀行の安炳讃（アン・ビョンチャン）国際局長は「外国人の株式売却は減っており、
外国人による売りは他の新興国家でも起きている。株式市場と為替市場に与える影響を
注意深く見守っている」と述べた。

崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者　朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20080721000009

■軍、「海兵隊独島駐屯」に慎重対応を注文

軍の関係者らは、20日の与党政府幹部協議会で独島に海兵隊を駐屯すべきとの主張が提起
されたことに対して、慎重な対応を求めている。
ハンナラ党は20日午前に朴ヒテ代表や韓昇洙(ﾊﾝ･ｽﾝｽ)首相など与党・政府・大統領府関係者
らが出席して開かれた第８回与党政府幹部協議会で、独島警備を強化するために現在の警察
力に代えて海兵隊を派遣することを強力に申し入れた、と伝えられた。
これに対してある軍高官は、「独島に海兵隊を駐屯させるべきとの主張が出たことは事実だ」と
したうえで、「独島に軍兵力を駐屯させることは、様々な事柄を検討してみるとマイナスの側面も
あることから、なるべく慎重にアプローチしようという線での結論になったものと理解している」と
語った。
特に、会議の席で軍及び政府の関係者らは、「独島に軍兵力を駐屯させれば、むしろ紛争地域
というイメージを与える可能性もあり、日本の戦略に巻きこまれうる」と否定的な意見を提示した
という。
現在警察が警察任務を遂行している独島に軍兵力を投入したら、結果的に日本を刺激して軍隊
レベルにまで問題が拡がり、独島が「紛争地域」という印象を与える可能性があるというのだ。
また軍関係者らは、独島問題が持ち上がるたびに海兵隊駐屯論が提起されるというのは「感情
的アプローチ」だという反応も示している。軍のある関係者は、「ペンリョン島を含めた西北島嶼に
海兵隊兵力を駐屯させているのは、国軍の直接的な脅威勢力である北朝鮮軍の挑発を警戒す
るための作戦概念から始まったものだ」として、独島はこの問題とは違うという点を説明した。
海兵隊のある関係者も、「独島は島なのだから海兵隊が駐屯しなければならない、という意見が
よく提起されているようだが、独島は西北地域の島嶼とは作戦的・戦略的側面等で異なる」と語
った。＜後略＞

▽ソース：聯合ニュース（韓国語）（2008-07-20 19:23）
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2008/07/20/0200000000AKR20080720051100043.HTML
http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?articleid=2008072019235161401&linkid=4&newssetid=1364&nav=1