●名古屋東新町のフェリスってどうよ PART.１●

＞建物が私的な所有物であっても、倒れれば、周囲に迷惑が掛かるのですから、
ここまではいいのですが、
＞建築確認は、公的な身分の者が、公的な機関で行う必要がある。 つまり、「利潤」とは
＞離された”地域”で行う必要がある。

この点については、全くの的はずれです。安全性についての検査を公務員が行うこおとは
能力的にも、制度的にも民間に劣ります。
まず、公務員の場合、問題が生じた場合、現行法上過失があっても個人責任を問われません。
また、事後的な救済として、国家賠償もなんらの関係のない他の国民が負担を強いられるだけです。
民間で行う場合、保険等の制度を完備することにより迅速な救済が図られます。
過去には、公務員が検査制度を行っていましたが、問題が生じなかったというより
表に現れてこなかった、というのが現実ではないでしょうか。これは、嘗ての旧共産圏諸国で
汚職、腐敗が資本主義国家よりひどかったにも関わらず、表に出てこなかったのと似ています。
一部の政党関係者らが、故意に流布する「民間は利潤を追求するから、安全性がいい加減に
なる、公務員は利潤を追求するのではないから、適正になされる」などという何の根拠もない
デマと全く同じです。単に公務員の利権、特権維持のための作り話です。
今問題になってるのは、事実とは全くかけ離れたデマの類に惑わされることなく新たな仕組み
の下での制度完備ではないでしょうか。