プロ野球の視聴率を語る5043

向こうのスレに書き込めない…
ちょっと別のアレな人が住んでいるプロバイダみたいで。

たまたま平日休みだったので、病院の待ち時間中に国税局に電話してみました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/540810/01.htm
窓口は各地元の国税局へ、という案内だったので、聞いたのは大阪国税局です。

Q1. 直法1-147の通達って、今も有効ですか？
A1. ホームページに載っている以上、有効です

Q2. 他の通達をみると、いちど関係業界団体からの照会があって
　　それに答える形で通達が出ています。
　　直法1-147に関してはそういうのがなくいきなり通達が出ていますが
　　そこら辺の背景がわかる議事録なりなんなりはありますか？
A2. 平成11年に情報公開法ができましたが、
　　さすがに、昭和29年となると残っていないでしょう

Q3. Jリーグや他のプロスポーツ団体には、直法1-147は適用されていますか？
A3. 少なくともこの通達からは適用範囲外です
　　もし必要ならばその団体が国税庁に対し照会をおこない
　　別の通達を受ける必要があるでしょう

Q4. 職業野球団はNPBだけじゃないですよね
　　たとえば女子プロ野球のわかさ生活は、対象になっていますか？
A4. わかりません。もし適用を受けるとするなら、
　　別途担当税務署に照会する必要があるでしょう

Q5. だとしたら、たとえば私が「プロ野球チームを作りたい」
　　ということになったら、税務署に確認する必要があるわけですね
A5. そうしてください

こちらも手探りの質問だったので
もっといい問い方があったかなあ、と思わないでもないです。
たとえば話の内容の感触からいくと
楽天やDeNAなどは、あらたに親会社になるにあたって
通達の適用対象であることを照会しているのではないかと思われます。
その辺の文書が、情報公開法のもと手に入らないものですかねえ。