【税制上】プロ野球赤字は節税のため【不公平】

文化的公共財
[ 日本のプロ野球 ]

(略）
だが、名実共に、「文化的公共財」ではないとするならば、地方自治体が球団に財政援助
（税金投入）をしてくれる根拠・理由を球団の方から自主的に放棄することになります。

プロ野球の球団収入は、読売ジャイアンツと阪神タイガースを除き100億円前後です。
経営規模は中小企業並です。
しかも、大半の球団が赤字です。
赤字経営の球団が、どんなに知恵を絞っても、200〜400億円掛かる球場を自前で建てることは無理な話です。
だから、球場建設は地方自治体に頼まざるを得ません。
地域住民を巻き込む地域密着型応援を梃に地方自治体との協力関係樹立が球場建設では不可欠なんです。
また、球団経営は球場との一体化がなされなければ利益計上が難しくなっています。
球団と球場との経営を一体化するためにも自治体の協力が必要です。

逆の見方をしますと、地方自治体が球場を作ってくれない限り、
新しい球団の誕生はありえませんので、「文化的公共財」
を否定したプロ野球は球団の増加（拡張）をも否定したことになります。
球団数の増えないプロ野球は２〜３年後、サッカー協会とJリーグの合計収入よりも低くなるでしょう。
プロ野球は今後どうなるのでしょうか、将来ビジョンが見えません。

[引用元]　：　http://blog.nippon-sports.com/archives/category/baseball-japan/