【税制上】プロ野球赤字は節税のため【不公平】

川越名物「税務と会計のビックリ箱」

2005年10月12日
驚愕！日本のプロ野球は、税金天国だった？

これまで、プロ野球経営は資本の論理なんか無縁の世界でした。この論理に追随するように、
税務の世界でもプロ野球の運営に関しては「なんでもアリ！」なのをご存じでしたか？
そもそも日本の税法は子会社支援による課税所得の減少に厳しい態度で臨んでいます。
ところが、プロ野球運営に関しては、「職業野球団に対して支出した広告宣伝費等の取扱について」
（直法１―147昭和２９年８月１０日）という個別通達があります。
この個別通達によって、球団を持つ「親会社」から「球団」への金銭的支援を税制上広く認めています。
つまり、広告宣伝費処理も金銭支援もフリーパス！子会社支援に関しては、なんでもアリの税金天国だった訳です。
プロ野球がOKなら、サッカーは？ゴルフは？となりますが、サッカーもゴルフにも、このような個別通達はありません。
プロ野球は、資本の論理も税務の論理も通用しない異質な世界だった訳です。

通達の実施日をよく見て下さい！昭和２９年８月１０日ですから、戦後復興と政治的圧力の影がチラリ！
今回の騒動で、旧態依然とした球団経営のやり方、プロ野球協約、
そしてこの個別通達を見直す時期に来ているのかもしれません。

[引用元]
http://blog.livedoor.jp/ohbayashiblog/archives/50119484.html
http://blog.livedoor.jp/ohbayashiblog/