読売新聞の社説を検証するためのスレッド

>>244>>238>>219
これか。さすがにヒドいな（ｗ


＜解説＞ＴＶ局名義株本社保有問題
草創期、質と経営安定図る−多メディア化で規制緩和へ− （読売新聞　２００４年１１月１２日）

　厳格な規制の狙いは、言論・報道の偏向を避け、放送の多元性を確保することにあった。しかし、
当時はテレビ放送の将来が不透明で、出資に応じる企業や個人投資家を集めるのは困難な状況だった。
そこで、経営基盤を安定させるためのやむを得ない措置として、実際には新聞社など既存メディアが
資本金を出しながら株式の名義は親しい個人や取引先企業のものにし、総務省令とのつじつま合わせ
が行われていたことが考えられる。
　だが、時代は変わり、衛星を使ったＢＳ、ＣＳ放送やケーブルテレビ、インターネットなど多メディア化が急速に
進んだ。放送の多元性は十分に確保されており、メディア支配を厳格に規制する必要性は小さくなったといえる。

　さらにメディア間競争が激化し、新規の放送事業開始のための資金集めがしにくくなった。この結果、規制
緩和を求める動きがむしろ活発になっている。
　事実、九五年には「議決権１０％超」という経営支配の基準が「２０％以上」に引き上げられた。
昨年には、ＢＳデジタル放送の支配基準が「三分の一以下」から「二分の一以下」に緩められた。日本新聞
協会は昨年、「規制は一層緩和されるべきだ」との意見書を出している。このような規制緩和の流れの中で
判明したのが、本社の名義株の問題だった。
　とはいえ、現在のルールに適合していなかったことは確かだ。本社は是正のため必要な措置を講じつつある。