■アップル10年ぶりの減益　競争激化で利益伸び悩む

【悲報】　アップル　10年ぶりの減益　競争激化で利益伸び悩む

米電子機器大手アップルが２３日発表した２０１３年１〜３月期決算は、
最終利益が前年同期比１８％減の９５億４７００万ドル（約９５００億円）だった。
アップルの減益決算は２００３年４〜６月期以来、約１０年ぶり。
スマートフォン（高機能携帯電話）などの競争激化で利益が伸び悩んだ。

売上高は１１％増の４３６億３００万ドルで、１〜３月期としては過去最高。
減益だが株主の利益還元圧力に配慮し、株式配当を１５％増額。
１５年末までに１０００億ドルの自社株買いも行う。

製品別の販売は、スマホの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が７％増の
３７４３万台で、タブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」は６５％増の
１９４７万７０００台。

パソコン「マック」は２％減の３９５万２０００台だった。
クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は
「アイフォーンもアイパッドも勢いは持続しているが、市場での他社との競争が
増している」と指摘した。

アップルの業績動向は半導体や液晶をはじめ関連業界に与える影響が大きく、
部材を供給するシャープやパナソニックなど日本企業の業績も左右しそうだ。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130424/bsk1304240817005-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130424/bsk1304240817005-n1.htm
■Apple　http://www.apple.com/jp/
　04/23/2013　Apple Reports Second Quarter Results
　http://www.apple.com/pr/library/2013/04/23Apple-Reports-Second-Quarter-Results.html

　


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【ワシントン時事】
米アップルが海外子会社への利益移転などを通じて巨額の法人税支払いを回避したとの疑惑が浮上している問題で、同社のクック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、米上院の国土安全保障委員会の常設調査小委員会が開催した公聴会で証言した。
クック氏は議会からの「課税逃れ」との批判に対し、すべて合法的に税務処理していると反論する一方、米国の法人税制は「時代遅れ」でデジタル時代に対応していないと改革を要請した。

同小委員会は２０日、アップルが税率の低いアイルランドに設立した三つの関連会社に、知的財産権の販売に絡んだ権利や利益を移すなどして２００９〜１２年の４年間にわたって、数十億ドル（数千億円）に及ぶ法人税の支払いを回避していたとの報告を発表した。

これを受けた２１日の公聴会では、民主党のレビン同小委員会委員長が「アップルの素晴らしい製品は世界中で知られているが、課税逃れのための高度な仕組みを構築していることは知られていない」とけん制。
共和党のマケイン筆頭理事も「（課税回避は）言語道断だ」と批判した。

これに対し、クック氏は海外子会社は国外での業務展開や研究開発のために一定の資金を確保する必要があり、グループ内の配当という形での資金供与は米国の法律では課税対象とならないと合法的な処理を強調した。
また、米国の法人税は３５％と国際比較で「極めて高い」とし、法人税の引き下げを求めるとともに、コンテンツ販売などデジタル時代の企業経営に対応した税制改革を求めた。

あげ

　議員や傍聴人の鋭い視線が身につき刺さる。
アップルの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ティム・クック氏（５２）には、さながらその場が自らを裁く法廷のように思えたのではないか。
「課税逃れではないか」「言語道断だ」−。
５月２１日の上院公聴会。アップルが海外子会社と各国の税制の違いを利用して巨額の納税を回避しているとされる問題で、証言に立ったクック氏に、議員から次々と厳しい質問が浴びせられた。

　アップルをはじめ、グーグルやスターバックスなど国際的に事業展開している米大企業の“巧妙”な節税手法に、厳しい監視の目が向けられている。
米国だけでなく、欧州など各国でも多国籍企業の租税回避を批判する声が相次ぎ、波紋が広がっている。
アップルなどが採用している節税手法は、中には複雑なものもあるが、だいたいパターンが決まっている。
法人税率が低い国に子会社や関連法人を設立し、利益を移転・圧縮するなどして納税を抑える手法だ。

　たとえば、上院の報告書や米メディアによると、アップルは特許権の使用料などの名目で、アイルランドの子会社に世界各国で稼いだ利益の多くを移転。
米本土の法人税率は３５％だが、アイルランドは１２・５％と低い。
さらにタックス・ヘイブン（租税回避地）として有名なカリブ海の英領バージン諸島の子会社にも利益を移し、納税を大幅に抑えている。
２０１１年には世界全体で３４２億ドル（現在のレートで約３兆４４００億円）の利益を挙げたが、支払った税は１０％未満の３３億ドルにとどまる。

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