http://www.computerworld.jp/topics/581/201955/ 米国の調査会社ChangeWave Researcが行った調査で、第2四半期にタブレットを購入予定の企業のうち、圧倒的多数が米国
Appleの「iPad」を支持するという結果が明らかになった。
2012年2月、同社が約1,000企業を対象に行った調査によると、次の四半期で社員用にタブレットを購入すると答えたITバイヤー
のうち、84%がiPadを選択肢として挙げたという。Appleとしても過去最高の支持率で、2位に入った他メーカーに10倍もの差をつけた。
ChangeWave Researchは同社のブログで、「法人のiPad需要は大きく跳ね上がり、われわれがこれまでに行った調査の中で
最大の数字だ」とコメントしている。
同社が2010年11月以降に行ってきたこれまでの調査では、購入検討中のタブレットの中でiPadを希望する企業の割合は77%を
下回ったことはない。
今回の調査では、全体の5分の1をやや上回る22%のITバイヤーが、4月から6月の四半期中に、社員用のタブレットを購入する
と答えたという。
このうちApple製品を選択肢として挙げたバイヤーが、昨年11月に行った前回調査の77%から7ポイント増加したのに対し、他社は
いずれも前回の数字を下回る結果だった。
例えば2位の韓国Samsungのタブレットを選ぶと答えたバイヤーは、11月の調査からポイント減の8%にとどまり、米国Amazonは
前回比1ポイントダウンとなった。
Asus、Hewlett-Packard(HP)、Dell、Lenovo、Motorolla、Research in Motion(RIM)も、今回の調査による結果は、前回から1〜2
ポイントの減少を見せた。
かねてからChangeWaveは、iPadの独占的な支持率の鍵は、高い満足度にあると指摘している。2011年11月の調査では、iPadを
所有するユーザーの74%が「非常に満足している」と答えた。その他のタブレットのユーザーと比べて25ポイントも高い満足度だ。
今年1月の金融アナリストに向けた決算報告の電話会見を含め、Appleは常々「Fortune 500企業のほとんどがiPadを購入している」
とうたっているが、法人に限定した販売実績などのデータは明らかにしていない。
3月16日金に新型iPadが発売開始されるにあたり、各企業は初めて、399ドルに値下げした旧機種の「iPad 2」(16GB/Wi-Fiモデル)
または、高解像度ディスプレイ搭載の新iPad(下位モデルで499ドルの、2機種のタブレットから選ぶことになる。
なお、Appleは3月7日のiPad発表当日から新型iPadのオンライン予約受付を開始したが、今週中に出荷可能な分の在庫はすでに
完売しているという。現在の注文分については、注文時から約2〜3週間の出荷の遅れとなる見込みだ。