ThinkPad 総合 Part 1.

■責任・使途不透明　禍根残す恐れ

日中間の懸案だった遺棄化学兵器の廃棄処理問題は、中国側の新たな要請を受け、
一兆円規模という巨額プロジェクトとなる可能性が出てきた。
だが、責任範囲すらあいまいにしたまま中国側の要求を受け入れれば、日中関係にも禍根を残す危険をはらんでいる。

一方、費用の使途をめぐっても、今後の議論を呼びそうだ。例えば、調査活動に協力した中国人スタッフに日本側が
支払った日当は百ドル。ところが「実際に本人たちに支払われるのは十元（約百三十円）程度」（関係者）とされ、
中国側による中間搾取の構造が透けてみえる。

日本政府は今年三月、対中政府開発援助（ＯＤＡ）の大半を占める対中円借款の打ち切りを決めたが、
一九七九年に始まった対中ＯＤＡは累計で三兆三千億円強。対する遺棄化学兵器処理は、わずか数年の間に一兆円規模の拠出を迫られる。
しかも償還が前提の円借款とは異なり、今回の拠出はいわば出しっぱなしの“無償援助”に近い。
同時に中国に対しては、誠意と透明性のある環境整備を毅然（きぜん）として求めていく必要がある。

ソース：産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050622-00000000-san-pol

状況を確認すると、
�@そもそも日本が遺棄した化学兵器は、中国が諸外国や中国人民に使用する可能性を考え中国側が没収したものである。
�Aもともと170億円という試算だったものが2000億まで膨らみ、最終的には数兆円規模になると言われている。
実際中国は一兆円を要求し始めた。ODAの代替的な意味合いがあるのは間違いない。
　中国に運用を丸投げしてしまうと実際にどう使われるのか全くわからない。
上記の記事にあるように中間搾取がひどいようだ。
�B化学兵器を分析したところほとんどがソ連製や中国製の化学兵器であり、日本製は僅かしかなかった。
早くも日本が７０万発としてるのに対し、中国が2百万発だと主張し始めている。
�Cすべて日本の責任のように振舞えば、今後従軍慰安婦問題のように問題が一人歩きし始め、本来日本とは関係ないはずの、化学兵器偽被害者が多数発生し損害賠償を日本に求めてくる。
�Dバブルの頃の村山内閣の中国へのおべっか的計画を、現在の不況にあえぐ日本が履行しなければならないのか？
�E見方を変えれば化学兵器は化学兵器処理技術と一体の物であり、事実上軍事施設にもなりえるこの技術を無償で提供してしまう。
�Fこの技術をもとに中国側のなんらかの企業・産業を無償で支援することにも繋がり、日本の一部の民間企業レベルでの際競争力を失う。
�G戦後60年たった今後も中国に延々と戦後賠償ビジネスが可能である事を実証してしまい、新たな賠償問題を生みかねない。
�H政治家、官僚、企業でのODA利権的な特徴の流れが見え隠れする。
�Iなぜかマスコミはこの問題にほとんど触れず、こういった裏の部分を知っている国民は一握りに