ＮＨＫ受信料を払わないですむ言い訳ない？

　ＮＨＫが特定の勢力や団体等の意向に左右されず、公正で質の高い放送をお届けするためには、なによりも財政面での自立性が保障されていなければなりません。
　この財政面での自立性を可能にしているのが、放送法に基づき全国のテレビをお持ちの方すべてに公平にご負担いただいている受信料です。
　放送法では、民放は広告収入を財源とし、ＮＨＫは受信料を財源とするのを認めるかわりに広告放送を禁じることが定められています。
　ＮＨＫの受信料は、番組の対価ではなく、ＮＨＫの運営全体を支えるため、視聴者の皆さんに平等にご負担いただいている費用です。
　受信料をお支払いいただいているからこそ、ＮＨＫは視聴者の皆さんの「声」を最大のよりどころとして、公共放送ならではの放送サービスを行うことができるのです。