NHK受信料・受信契約総合スレッド 150

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28総務省とズブズブの利権関係で税金も食い潰す 
★天下り団体が食いつぶす地デジ予算 <収入の8割が補助金>
日刊ゲンダイ2012年1月25日掲載
http://netallica.yahoo.co.jp/news/256476

地デジは「完全」に移行したのに、予算は「完全」に消えないのか。

24日召集された通常国会提出の12年度予算案で、関連費用に305億円も
計上されていたのには驚いた。

地上波テレビは昨年7月にアナログからデジタルに切り替わったはず。震災被害を受けた
岩手、宮城、福島で完全移行が延期されたため、その整備に予算が必要なのかと思ったら、
あまり関係ない。
前年度の予算額も約350億円で、移行前後で使うカネがほとんど変わらないのだ。

総務省に聞くと「(すでに実施した事業の)債務負担が残っている。(支払いは)16年度まで続く
予定」(地上放送課)と言うのだが、予算の内訳を見ると、来年度から「新たな難視対策等」に
61億円も計上されているほか、「デジサポによる受信相談・現地調査等」で49億円などとある。

デジサポとは、地デジに関する相談窓口で、実施主体は「社団法人デジタル放送推進協会」(Dpa)。
03年に地デジの普及促進を目的に設立された旧地上デジタル放送推進協会が前身母体で、
常務理事や理事に総務官僚OBが名を連ねる。典型的な天下り法人だ。

10年度実績で、総務省からの補助金は約280億円。法人年間収入の実に8割余りを占める。
これじゃあ、地デジ予算は天下り役人を養うために計上されているとしか思えない。

「地デジにしたいなんて誰が言った!?」の著者で、ジャーナリストの荒川顕一氏がこう言う。
「移行後もデジサポが必要というのは、いまだに地デジの周知徹底が図られていない証拠。
昨年7月段階で『完全』どころか、『円滑』な移行もできていなかったわけです。難視対策にも今後、
多くのカネがかかるでしょう。もう後戻りできないが、税金のムダ遣いはやめてほしいと思います」

野田首相は24日の施政方針演説で「行政の無駄遣いの根絶は、不断に続けねばならない」と
絶叫していたが、こんな予算案を出してくるから、全く期待できないのだ。