NHK内部告発者「 立花孝志 」 35 天地動乱前夜?

>>81つづき
6また、現にＮＨＫの経営委員会や国会で、「受信料の支払い率が現在より
上がれば、受信料の値下げをしなければいけない」と検討されている。そ
の点からも、不払い者が受信料を支払えば、受信料の値下げが可能である
ことが証明されているといえる。

7なお、ＮＨＫは、平成１８年から、ごく一部の不払い者に対して、受信
料の支払いを求めて法的措置を講じている。そして、法的措置を講じた
うち数名と裁判で争い、平成２１年７月２８日に、東京地裁でＮＨＫ全
面勝訴の判決が下されている｛平成１９年（ワ）第2795号受信料請求事
件及び平成１９年（ワ）第13179号受信料請求事件｝。しかし、判決が
確定したにもかかわらず、ＮＨＫは少なくとも本日まで執行に及んでい
ないし、それ以外の者に対する裁判も行っていないようである。つまり、
ＮＨＫはその怠慢により不払い者の債権を放置し、まじめに支払ってい
る者の負担を無用に増やしているといえる。

8結論として、不払い者の債権を放置することは、決してＮＨＫの損失で
はなく、まじめに受信料を支払っている者、及びまじめに受信料を支払
おうとする者の損失である。そのことをＮＨＫが自覚するよう求め、本
訴に及んだ。

なお、訴訟物の価額に関しては、算定不可能なため、１６０万円とした。

証　拠　方　法

1甲第1号証
（ＮＨＫ放送受信料払い込みのお願い）　　　　　　　　１通
1 甲第2号証
（ＮＨＫ作成受信料支払い件数）　　　　　　　　　　　１通
添　付　書　類
１　甲号証写し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各１通