ＮＨＫ受信料・受信契約総合スレッド（88）

●電話での解約方法●

１、受信機を廃止する
　NHKの受信ができない状態にすれば、法律上の”受信機廃止”の状態となります。
　方法は各個人の自由ですが、最低限アンテナ線を外せばOKです。

２、電話をかける　
○コールセンター　0120-151515
　　受付は派遣のおねーさん(男性の可能性もあり)なので、気軽に電話しよう。
　　電話代がかからないメリットはあるが、内容によって担当局にたらい回される可能性がある。
　　NHKごときに電話代をかけたくない人は、折り返し連絡を入れさせよう。その際は日時を約束させないと放っておかれるので注意！
○担当局　 ttp://www3.nhk.or.jp/toppage/zenkoku/
　　電話代がかかるが、契約に関する担当個所であり、一番確実。

３、受信機廃止の旨を伝える
　ここがポイント。「アンテナ線を外しました」と言っても絶対解約に応じてくれませんので、言い方を工夫しましょう。
　例1「テレビを処分ました。」「当分新しいテレビを買う予定はないので、解約をお願いします。」
　　⇒"処分"って便利な単語ですよね。これならウソをついたと胸が痛むこともないです。
　　　「具体的にテレビはどうされたのですか？」と聞かれたら「知人にageました」とでも答えよう。
　例2「受信機を廃止しました」「具体的な状況を説明する必要はない。」
　　⇒本来は、"受信機を廃止した"と言う文言だけで解約は可能なのですが、NHKがなかなか納得しないのが実情です。
　　　NHKと徹底交戦の上、いたぶり倒したい人にお勧めの方法ですが、自信のない方にはお勧めできません。

●電話での解約方法●（続き）

４、未払い分について「払ってからでないと解約できません」のようなことを言われた場合の対処方法。
　電話の場合、NHKは間違いなく「払ってから」と言ってきます。でも"未払い分があると解約できない"と言う決まりはどこにもありません。
　臆することなく、堂々と解約手続きを要求しましょう。ソフトな順に切り返し方法例を紹介します。
　例1「未払い分については確認してから対処します。廃止届と一緒に振込用紙を送ってください。」
　　⇒あくまでソフトに、いかにも払いますよ、と言う雰囲気で。もちろん廃止届が届いたら、振込用紙なんざ速攻ゴミ箱行きでOK。NHKがゴネたら例2へ。
　例2「未払い分があることと、解約の手続きとは何も関係ありません。解約手続きをしてください。」
　　⇒”未払いは解約に関係ありません”と言い切りましょう。事実そうです。とにかく"解約手続きをしてくれ"と執拗に要請し続けましょう。それでもゴネたら例3へ。
　例3「"未払いがあると解約手続きができません"とおっしゃるのか？　それはどの法律または規約に書いてあるのか示しなさい！」当然そんな法律も規約もありません。
　　 「規約にも法律にもないことに従う必要はありません！」「私は規約に従い受信機廃止の申請をしているのに、それに応じない正当な理由があるなら説明しなさい！」
　　　と怒鳴りつけてやろう。途中で担当が替わるかもしれないが、気にせず繰り返し主張しましょう。

５、送られてきた廃止届を返信する。
　廃止届が送られてきたら、必要事項を記載して返信する。廃止日は電話をした日でOK。
　本来は切手不要ですが、必ず両面コピーを取ってから、郵便局より「配達記録郵便」で出しましょう。普通に出すと、冗談抜きでNHKが無視する例が報告されています。

●内容証明による解約その他文章例●

契約解除＆支払分返還のための内容証明文例〜契約説明なし編〜　以下を内容証明郵便にて>>2の廃止届と同じ住所に送る。

平成○年○月○日の○時頃、自宅に貴社が委託した集金人(以下A)が来訪し、「受信料」と称して金○○円を私より徴収致しました。
この際、私はＡより”受信料の支払い義務は、貴社と私の受信契約締結により生じる”という内容について一切の説明を受けておりません。
また受信料の徴収の際に、Ａは私に、書面への”住所”と”氏名”の記入と”押印”を要求しましたが、この書面が何であるか、及び書面への記名押印が何を意味するかについて、私はAより一切の説明を受けておりません。
後の事実確認により、Aが私に行った行為は受信契約の締結についての勧誘行為であったこと、及びAが私に”住所”と”氏名”の記入と”押印”を要求した書面が受信契約の契約書であったことを知りました。
今回、Aが私に対して行った”受信契約の締結についての勧誘行為”において、Aは契約内容についての必要な情報提供を行っておりません。
これは消費者契約法　第3条1項に明らかに違反する不法行為であります。

以上の状況をもとに、私は当該契約は成立していないことをここに主張し、貴社に契約の解除と徴収した金○○円の返還(郵便為替にて送付下さい)を要求いたします。
お望みならば、法廷の場で事実関係を明確にすることも辞しませんので、賢明なる判断をよろしくお願いいたします。


●内容証明による解約その他文章例●

契約解除＆支払分返還のための内容証明文例
追加パターンです。以下を追記・編集して仕上げましょう。

〜未成年編用追加文章〜　
また、Ａは”受信契約の締結についての勧誘行為”の際に、私の年齢を確認しておりません。
契約行為が行われた時点において、私は未成年であり、且つ本契約について法定代理人の同意を得ておりません。これは民法第４条に反しております。

〜世帯主以外編用追加文章〜
また、私は本契約を締結する意思は無く、且つ妻○○に対し、私に代わって本契約を締結する権限を与えておりません。 これは民法第113条に反しております

●未成年契約について●

民法　（未成年者の法律行為）第５条
　未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。
ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
２　前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
３　第１項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、
未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。

まず、法定代理人の同意のない未成年契約がハナから無効かというとそうではない。
あくまでも「取り消せる」ということ。逆に取り消さなければ有効のままということ。

取り消した場合、契約は「最初から無かった」ことになる。
つまり契約に従い支払われた受信料は返金されるべきものとなる。
相手から対価として受け取っていたものがあればこちらも返却しなければならないが、
受信料は対価ではないためこちらから返却するものはない。
（また、未成年契約の取り消しで未成年者が返却するものは「現に存する範囲」に限られる）

また、「取り消し」に相手の同意は必要ない。相手に取り消しの意思が伝わればそれでＯＫ。
ＮＨＫに同意を求めようとする人が多いがそれは間違い。
相手が拒否しようが、取り消し要件を満たしていれば法的に取り消される。相手の意思は関係ない。
ただ、当然ながら同意されなければ金を返そうとはしないし契約者として個人情報を残されたままとなるのでそれはそれとして別途争う余地がある

●未成年契約について● （続き）

NHKは５条３項を楯に、親の同意が無くても契約は成立していると主張してきます。
（学生が親元を離れて一人住まい（生活費は親からの送金）の場合です）
親から「送った金で電気代・水道代など生活費を払いなさい」＝受信料支払いもその中に含まれるから改めての同意は不要とする考えから。
親から「送った金でなんとかせい！」＝　上記と同様。

ということは、逆に「（親が子に渡した金には）NHK受信料は含まれていない」と親が言ってしまえば話は別。
５条３項は適用できないことになる。
未成年を理由に取り消しをする場合は、反論されるまえにこれを言っておこう。

契約させられた場合は、親からNHKに「受信契約の取消し（解約では無い）」をさせる事となります。

「親から、NHK受信契約をしてはダメ。支払うな。」と言われています＝親の同意が無い法律行為なので取り消し可
N「親の住所と電話番号を教えなさい」←「個人情報を言えるか。必要なら勝手に調べろ。」で押し切る。

●未払い分の回避方法　その１　　〜契約書の確認〜　●

腐った単なる団体にとってはただの領収証ですので内規により５年で廃棄処分します。
即ち今支払っている人で契約書が存在している人は非常に少ないのです。
ここが一番の弱点です。今一度原本を確認しましょう。世の中になければ
支払う必要なし。契約の証拠を契約者の同意無しに勝手に処分しているのですから。
督促状も来ません。証拠書類を揃えられないのです。要するに契約書も無しに
勝手に振り込んでいる人が殆どなのです。「契約書が無いのに、請求書を送るな！」
と管轄の営業に一喝すれば、二度と送って来ません。
　大事な契約書を「保管する場所がない」という理由だけで廃棄処分する
単なる特殊法人とは縁を切りましょう。仮に存在しても取り寄せて精査してください。
集金人が勝手に書いている可能性が大です。
　繰り返しますが、契約して５年以内の人にしか督促状は届いていません。契約書が存在しないと
裁判に勝てないからです。

●未払い分の回避方法　その２　　〜契約無効の主張〜　●

１．”契約した覚えはない”というスタンスを堅持する。
２．契約の証明となるもの(契約書)の提示を要求する。
いずれも内容証明による書面で担当局に提示しましょう。
ここでＮＨＫから返答がなければ放置で構いません。裁判対象にもまずなりません。

契約書が出てきたら、筆跡や誤字を確認しましょう。臭菌人が捏造しているケースが多いです。
また、本人以外の場合もあります。

３．不審な点があればそれを理由に、なければ｢契約時の説明がない｣という理由で(合わせ技がよい)、｢契約は無効で未払い金の債務はないものと主張する｣という内容証明を出しましょう。
内容証明の文面はテンプレを参考に。

放送法 第６章　罰則 を読めば分かりますが、ＮＨＫと契約しなくても何の罰則もありません。もちろん、契約していない期間の受信料を支払わされるなんて事もありません。
http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s6
また、ＮＨＫは国民を脅迫するために放送規約（http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/compliant_1.html）を持ち出しますが、
間違えやすいのは放送規約は法律ではありません、
ＮＨＫ側がよく言う「ＮＨＫはテレビの設置によって契約の必要がある」は放送規約中の単なる約束事にしか過ぎません。契約をしてないなら、関係ありません。
ＮＨＫは自分で勝手に作った規約を法のように言ってくるので注意が必要です。

地域スタッフには今の所、次のワードでダメージを与えられるようです。

１．インターネットで手続きします又は、もうインターネットでしましたと言われる！
　　
２．初回から頑なに、継続振込みでしたいと言われる！

３．商売人を気取り、まず請求書をNHKから送付するように指示、話はその後だ！と突っぱねられる

４．色々な事件があるので怖いから、開けるのはヤダと言われる。

５．４と合わせて、後でこちらから連絡しますので「名刺」と資料を入れてと言われる！
　　
６．家は払ってるハズなので、よく調べてから来てよと言われる！

７．６と合わせて、過去にNHKの誰か忘れたが謝罪に来てるけど、その件はどうなった？聞かれる

８．知り合いにNHKの関係の人がいるので、その人に頼んであると言われる！

家に来た地域スタッフが愚痴っていたが・・・・１だと自分の歩合にならないのだそうだ・・・
住所変更してあげたら、元気よくブッチャけトークして帰っていったよ。
なんかＢＳ、衛星放送の分はナシにしときますってさ。
なんだか、ヤバイ家には近寄らないんだってよ。
自分らだと調べようがないらしいから、そう言われると自分も怖いんだと。
それに別の地域スタッフがメインでやる仕事の内容らしい。
ヤバイ所に捕まると、仕事にならないので、凹むそうだ。

もし、万が一騙されて、契約してしまったら、必ず契約した月内に解約手続きをする事
ポイント
解約は、ＴＶが無くなった事として、連絡 ・返金を求める事（申し出のあった月から、受信料は掛かりません）

契約月に、解約の申し出があると、事務処理の関係もあり嫌がられます。 そして、契約しても、当月解約されると地域スタッフの歩合が当然出ません。
（受信料が入ってないのに、歩合で支払うと、外部監査で不正と疑われる）

しつこく契約書をその場で書かせる地域スタッフを追い返したい場合

ＮＨＫは、ナゼか最低２ヶ月単位で受信料を集めている
だから、４月と５月、６月と７月、８月と９月・・・・・・・１２月と１月、２月と３月という具合だ

例えば、１月に会って契約を取っても
12月と１月の２ヶ月分を集金する建前となっているそうだ。
だが、実際には建前を通すと現場で契約が取りづらいため、地域スタッフは１月分だけを集めて歩合にしてる

この仕組みを逆手に取って、地域スタッフに上手く丸め込まれそうになったら、
契約月を先延ばしにしてみるといい。地域スタッフは、歩合にならない仕事をさせられると、非常に嫌がる。
例えば、１月に会ってしまった場合は、２月からじゃないと契約しないと言い放つ！
（そして、お金は当然その月に払うので、また来月来てほしいと言い放つ事）
注意してほしいのは、１２月に会って、年明けの１月からにしてと言うと、地域スタッフは内心喜んで、１月からにしてしまう。
ので、必ず奇数月の場合に限って、翌月の偶数月にしろ！と言うパターンで活用してほしい

以前はNHKの良くある質問集に
「テレビをビデオやＤＶＤなど再生専用に使用する場合の受信契約は必要か」と
いう項目があり、契約の必要が無い事を公式に認めていたが、卑劣にも削除した。
欠番になっている03-02-05がそれ。魚拓, Internet Archiveには残っている。

魚拓:
http://megalodon.jp/?url=http%3A%2F%2Fwww.nhk.or.jp%2Ffaq-corner%2F03jushinryou%2F02%2F03-02-05.htm&date=20070705085826
http://s01.megalodon.jp/2007-1226-1219-54/www.nhk.or.jp/faq-corner/03jushinryou/02/03-02-05.htm
Internet Archive:
http://web.archive.org/web/20080119053836/www.nhk.or.jp/faq-corner/03jushinryou/02/03-02-05.htm
> ・放送法では、「放送の受信を目的としない受信設備」であれば、受信契約を必要と
> 　しないことになっています。ビデオテープやＤＶＤなどの再生にテレビを使用する
> 　場合は、「放送の受信を目的としない」かどうかで、受信契約の要否を判断するこ
> 　とになります。
> 　まず、ビデオテープやＤＶＤの再生のために使用することが多いといっても、アン
> 　テナを取り付けていたり、アンテナ端子へ接続していれば、放送を受信する目的が
> 　推定されます。この場合は、受信契約の対象となります。
> ・一方、アンテナを取り付けていなかったり、アンテナ端子に接続していない場合、
> 　または事業所において従業員の研修専用で使っている実態がある場合など、明ら
> 　かに再生専用であれば受信契約の対象外となります。

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