ＮＨＫ受信料・受信契約総合スレッド（77）

>>6の続き

●未成年契約について●

民法　（未成年者の法律行為）第５条
　未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。
ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
２　前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
３　第１項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、
未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。

まず、法定代理人の同意のない未成年契約がハナから無効かというとそうではない。
あくまでも「取り消せる」ということ。逆に取り消さなければ有効のままということ。

取り消した場合、契約は「最初から無かった」ことになる。
つまり契約に従い支払われた受信料は返金されるべきものとなる。
相手から対価として受け取っていたものがあればこちらも返却しなければならないが、
受信料は対価ではないためこちらから返却するものはない。
（また、未成年契約の取り消しで未成年者が返却するものは「現に存する範囲」に限られる）

また、「取り消し」に相手の同意は必要ない。相手に取り消しの意思が伝わればそれでＯＫ。
ＮＨＫに同意を求めようとする人が多いがそれは間違い。
相手が拒否しようが、取り消し要件を満たしていれば法的に取り消される。相手の意思は関係ない。
ただ、当然ながら同意されなければ金を返そうとはしないし契約者として個人情報を残されたままとなるのでそれはそれとして別途争う余地がある

続き
●未成年契約について●

NHKは５条３項を楯に、親の同意が無くても契約は成立していると主張してきます。
（学生が親元を離れて一人住まい（生活費は親からの送金）の場合です）
親から「送った金で電気代・水道代など生活費を払いなさい」＝受信料支払いもその中に含まれるから改めての同意は不要とする考えから。
親から「送った金でなんとかせい！」＝　上記と同様。

ということは、逆に「（親が子に渡した金には）NHK受信料は含まれていない」と親が言ってしまえば話は別。
５条３項は適用できないことになる。
未成年を理由に取り消しをする場合は、反論されるまえにこれを言っておこう。

契約させられた場合は、親からNHKに「受信契約の取消し（解約では無い）」をさせる事となります。

「親から、NHK受信契約をしてはダメ。支払うな。」と言われています＝親の同意が無い法律行為なので取り消し可
N「親の住所と電話番号を教えなさい」←「個人情報を言えるか。必要なら勝手に調べろ。」で押し切る。