NHK受信料を解約した人が書き込むスレッド

ＮＨＫ受信料は、放送法第32条で規定されています．

受信契約には、下記民法の第533条が適用されます．

民法（同時履行の抗弁）　
第533条　双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる．

放送法にもとづいて、ＮＨＫは放送をおこない（ＮＨＫの債務）、受信者は受信料を支払います（受信者の債務）．

ＮＨＫは、放送法に反した放送をおこなってはならないことは、もちろんです．しかし、政治的に政府・与党に片寄り、公平ではなく放送法違反です．
（具体的な例は、下記サイトに公表されています）

放送法に反した放送については、「受信料の支払いを拒む権利（同時履行の抗弁権）」「既支払い分について返却・損害賠償請求の権利（民法）」が、民法にもとづいて、発生します．

この権利による「政治的公平」の要望は、憲法･民法･放送法にもとづく権利と義務です．

これを否定する判例は、ありません．　NHKも、これを否定していません．

「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」は、放送法（第3条）の規定です． 報道番組で、放送法の規定がどう守られているかは、客観的な記録と分析により明らかになる問題です．

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