ＮＨＫ受信料・受信契約総合スレ＜11＞

電子内容証明サイトhttp://www3.hybridmail.jp/mpt/を利用して、海老沢ＮＨＫ会長宛に下記の手紙を送り
ました。電子内容証明料金￥１１７５。（ちなみに一ヶ月の受信料よりお得ですね）
>昨今私は新たに居を構え、現在ＮＨＫの番組を見ながらも受信料を支払ってはいません。そんな中、ＮＨＫ
>及びそれ以外の各メディアから情報を集め、私なりに公平に評価検討した結果、今後永久にいかなるＮＨＫの
>受信料を支払わないことを決断しました。理由は、ＮＨＫの不透明な運営方法や予算管理に全く納得が行か
>ない上、ＮＨＫ職員による度重なる不祥事に大いに怒りを感じたからです。以下にはっきりと私の氏名と住所
>を示しました。今後ＮＨＫの職員もしくは集金人を一切私の居所に送らないでください。この手紙に関する
>お問い合わせは必ず郵便をもって文書でお願します。ＮＨＫが以上私の求めたことを守らず、職員もしくは
>集金人を私の居所に送った場合は、あらゆる法的手段を行使し、告訴を含めた対処をします。（住所）（氏名）

私は日本国憲法、民法で保障された「契約自由の原則」（http://www.watsystems.net/watsystem/untitled.htm
参照）を根拠に、ＮＨＫのあり方に納得しないため契約しない、つまり受信料を払わないと内容証明を伴い宣言し、
ＮＨＫの集金人及び職員の訪問を拒んでいるわけです。もし私がＮＨＫに対し法的処置、告訴等するとすれば、
職員、集金人が我が家に来て、不法侵入、不退去、強要、強迫、等の違法行為を行った場合です。そしてその
場合でも放送法第32条（http://simohakase.hp.infoseek.co.jp/QAA.html#a1）の解釈に関しては完全スルー
させていただきます。しかしもしＮＨＫが放送法第32条を拠り所としてに受信料を支払えという議論を法廷の舞台
に上げて来るのなら、私も喜んでお受けします（というか思う壺）。明らかに「契約自由の原則」を踏みにじった
憲法違反ですからね。ちなみに今までＮＨＫは受信料不払い者を訴えた事が有りません。放送法第32条が憲法
違反だと白日の下晒されてしまいます。このことからもＮＨＫの戦略が明らかになります。明確な法的判断を避け、
善良な大多数の日本国民に、「ＨＮＫ受信料の支払いがあたかも国民の義務だ」という「勘違い」をし続けて欲しい
のです。その間受け取った受信料を好きなように浪費できるのですから。

さらにＮＨＫはホームページでこの「契約自由の原則」 に関して非論理的かつ幼稚な議論を展開しています。
http://www.nhk.or.jp/eigyo/text/toiawase2.html
>もっと詳しく（2）　法律に契約の自由が保障されているけど？
>放送法の規定は、自由意思で受信機を設置した人に対して、NHKの放送を含む放送を受信する意思がある
>と認めて受信契約をしてもらうというものですから、契約自由の原則自体にも、何ら抵触するものではあり
>ません。
あなたは新しくテレビを購入した時、「テレビの購入契約書」という形で、上の内容をＮＨＫから明示され、その
内容に納得し、契約書に署名してからテレビを購入しましたか？ 購入契約書上「テレビ購入」＝「ＮＨＫに強制
加入」と言うことが明示され、署名を求められたのであれば、テレビを購入しないと決断する人がいたかも知れ
ません。「契約自由の原則」とはそういうものです。そのような契約行為を一切経ずに「受信機の設置」＝「NHK
の放送を受信する意思がある」と決め付けるＮＨＫの論理展開そのものが「契約自由の原則」 を踏みにじる暴論
なのです。以下のサイトでも論理的に説明されていますのでご覧ください。
http://anet.zive.net/p-alpha/cgi-bin/up/no_up/deta/id096.txt