【政治】 15年度は実質1.5％成長　政府予測を閣議了解 [日経新聞] [転載禁止]©2ch.net

2015/1/12 13:03

　政府は12日、2015年度の経済見通しを閣議了解した。国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、物価変動の影響
を除いた実質で1.5％程度、景気実感に近いとされる名目で2.7％程度のプラスと予測した。消費税の再増
税延期や原油安に加え、経済対策により0.3％程度の押し上げ効果を見込むが、政策目標とする実質２％、
名目３％には届かない見通しだ。

　名目ＧＤＰの金額は504兆９千億円を見込んでおり、リーマン・ショック前の07年度以来、８年ぶりに500兆
円台を回復すると予測した。

　消費者物価の上昇率は1.4％程度とした。原油価格の下落もあり、日銀が掲げる２％の物価上昇目標に
は届かないとみている。完全失業率は3.5％程度と見込んだ。

　一方、14年度の実質成長率はマイナス0.5％程度で、09年度以来、５年ぶりのマイナス成長となる見通し。
昨年７月時点でプラス1.2％程度を見込んでいたが、その後の景気失速で大幅に下方修正し、政府予測の
甘さを浮き彫りにした。

　14年度の名目成長率は1.7％程度のプラスで、デフレ経済の特徴である名目が実質を下回る「名実逆転」
状態が17年ぶりに解消するとの見通しは維持した。

　政府は経済見通しを基に税収を見積もり、14日に閣議決定する15年度予算案に反映させる。〔共同〕

(記事の続きや関連情報はリンク先で)
引用元：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040004_S5A110C1000000/

実質はどうでもいい。
名目で4%を達成しろ。

ありがとう民主党

大本営発表

>>2
名目の予想も出てるだろ。2.7%だ。

そのあと一億玉砕の増税が待ってます

2014年度は何％下方修正しましたっけ？

>>5

おまえ、頭おかしいだろｗ

自民党の経済下手は異常
というか社会政策どうすんだろ
民主党カミバック・・・

>>8
＞景気実感に近いとされる名目で2.7％程度のプラスと予測した。

寝言は寝て言えってやつだな

日本復活へ…: http://youtu.be/JpTZQsbn0Rg

住宅扶助2割引き下げ

ジェネリック薬強制

外国人生活保護廃止

無理ぽ

自民党大好きネトウヨが一言
　　　　　　↓

各数値、-1掛けるのわすれてね？

上がると思ってんのまじでｗｗｗこんなお花畑共が政治やってんのｗｗｗｗｗｗ

こんなアホな予測してた政府が信じられるかよW
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS22H1O_S4A720C1EE8000/

これになんの意味があるwww

いやいや、なんで上がるんだよwww
大戦末期に神風が吹いて一発逆転の神国日本の体質が抜けてないなwww

【経済】１４年度ＧＤＰ、マイナス成長へ　５年ぶり、政府の経済見通し★2©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420957155/l50

＞14年度の名目成長率は1.7％程度のプラス
＞14年度の実質成長率はマイナス0.5％程度

マスゴミは実質しか報道しないけどなｗ

もちろん何度も下方修正する見込みであります

自民党のせいで5年ぶりにGDPマイナスに転落したし
自民の失政が原因なんだからこの流れは変わらんだろ。
来年度はマイナス幅拡大だと思う。

指数の経済成長だけしても何の意味もない

街並みが汚い
所得の割に物価が高い
余暇が少ない

これらを改めろ

これで来年度もマイナス成長だったら笑えるｗ

>>26
消費税再増税に向けて、消費減退は間違いなし。
駆け込み消費が、それ以上の反動減を招くことは証明済みなんだし、
駆け込み消費するやつ煽るやつは売国奴だと確定した。

>>22
消費税を上げたからね
名目は伸びるだろう

当たらない予測立てるのはバカでも出来る
必要なのは実現出来なかった時どう責任とるかだ

今年のハズシ方から見て
コイツら２％はゲタ履かせてるから
１５年度もマイナス成長確定w

>>19
安倍「楽観主義が日本を救います」

>>29
良い成果が出るまで10年でも20年でも頑張らせていただきます

日経仕手株屋の正体：

財務次官香川俊介
http://i.imgur.com/B8XReNL.jpg

●大増税で国民を苦しめる悪魔の財務官僚"香川俊介"とは？

香川俊介は小沢・細川政権時代に国民福祉税を導入しようとした生粋の消費税増税派であり
近年の消費税増税も香川の一派の主導。
現在、財務省には官僚100名で作られたマスコミ対策専門チームが存在しそれを統括してきたのが香川。
香川は新聞社・テレビ局を税務調査で脅す恐怖政治でいいなりにすることに成功。
マスコミは香川に脅されていいなりとなり増税路線を支持して世論誘導している。
マスコミをコントロールできることが香川が財務省と官邸を支配する力となっている。

※財務省によるマスコミ恫喝リスト
2009年、朝日新聞が国税局から約5億1800万円の申告漏れを指摘され社員を処分。
2009年、読売新聞が国税局から推定2億7000万円の申告漏れを指摘される。→以後、読売新聞は財務省の天下りを受け入れる。
その前には日テレ、フジテレビ、NHKも申告漏れを指摘された。これ以後マスコミは財務省のいいなりとなった。

増税リスト
　○消費増税　５％→８％ →(１０％)
　○所得税増税　○住民税増税　○相続税増税　○固定資産税増税　○国民年金料引き上げ
　○高齢者医療費負担増　○診療報酬引き上げ（医療費値上げ）　○40－64歳介護保険料引き上げ
　○発泡酒増税　○タバコ５％増税　○株の配当や売却にかかる税率の引き上げ　○電力料金大幅値上げ
　○軽自動車税増税　○高速料金大幅値上げ　○ＥＴＣ割引縮小　○石油石炭税増税
　○年金支給減額　○児童扶養手当減額　○配偶者控除廃止　○残業代ゼロ合法化
　○死亡消費税導入　○携帯電話税　←ＮＥＷ
　　↓
国民から搾り取った金を公務員と議員と大企業だけが受け取る
　○公務員給料＆ボーナス大幅アップ　○議員歳費20%削減廃止　○法人税減税

安倍、黒田、香川俊介等に１０００兆円規模の横領金を払い戻させましょう。
十三階段へ吊るしましょう。
国連は実態を把握してます。あなたの怒りの声でICCを直接動かしましょう。

国際刑事裁判所(ICC)
http://www.icc-cpi.int/EN_Menus/ICC/Contact/Pages/contact.aspx
---------------------------------------------------------------------
「国際的な関心事である最も重大な犯罪を行った者に対して管轄権を行使する権限」を有する裁判所たる国際機構である（国際刑事裁判所規定１条・４条）。
「国家の刑事裁判権を補完する」機能を有し（同条）、基本的に国家側に「捜査または訴追を真に行う意思または能力がない場合」にのみ管轄権を行使する（同17条）。
http://www.hamamoto.law.kyoto-u.ac.jp/kogi/2013/2013kiko/3-1_kabe.pdf
---------------------------------------------------------------------

ＩＣＣ介入の依頼は国連まで。
http://www.ohchr.org/EN/AboutUs/Pages/ContactUs.aspx
国連高等弁務官ナビ・ピレイ女史(Ms. Navanethem Pillay）
ラ・ルー国連特別審査官(Mr. Frank William La Rue)
[email protected]
[email protected]

【２ちゃんねる感覚で書き込める国連の目安箱】
http://www.un.org/en/contactus/

国連自由権規約委員会が日本政府に求めたこと→死刑・代用監獄・慰安婦・秘密保護法・ヘイトスピーチ [323988998]
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1406813337/
●国連自由権規約委員会は日本政府に何を求めたか
＝死刑・代用監獄・慰安婦・秘密保護法・ヘイトスピーチ・技能実習生・福島原発事故＝
http://www.labornetjp.org/news/2014/0730kaido

バズビー博士「ヒトラーのような戦争犯罪が日本で行われている。
最終的に彼らは刑務所に入ることになる」
http://www.youtube.com/watch?v=YGDM5eyRvCM&feature=youtu.be&t=4m52s

マイナス予測なんかしたら失敗を認めるようなもんだから出来ないのはわかるんだけど
それを覆い隠すためにまた大規模予算組んで効果の薄い公共事業やるのはなあ
まさに泥沼だよ

>>35
しかも、予算案もこのトンデモ数値を根拠に組んでるからな。
民主以上に狂ってる。
去年も２％以上の成長してなきゃいけなかったのに。

バカアフォ失格僚が集まり
バカアフォ無能目標w

氏ね
バカアフォクズゴミ八イエナAPE下痢三手呂リスト集団め

>>2
名目は消費税増税分もプラスされるからなあ実質で見といた方がいい

(-_-;)y-~
これ以下しかないと読むから、ますます消費が冷え込むね。

安倍政権が続く限り、株を買うのが吉
何故なら・・・

① 政府は支持率を落とさないよう、日経平均を高値で維持する必要がある
② ①により、政府は年金を株式市場に投入し、さらに金融緩和をやり続ける
③ ②の金融緩和をし続けることで円安に拍車が掛かり、パナソニック等の国内回帰製造部門の輸出が強化される
④ 2020年の五輪開催に向けて、長期的に日本の景気が鰻上りになる