【経済】円安でも戻らない自動車工場、輸出増の狙いは稼働率確保 アベノミクスでの最大の『誤算』 [転載禁止]©2ch.net
1 ：鰹節山車 ★＠転載は禁止：
アングル：円安でも戻らない自動車工場、輸出増の狙いは稼働率確保
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JW0N420141218
［東京 １８日 ロイター］ - 円安が急速に進む中、自動車メーカーの一部で、国内生産・輸出を増やそうとする動きが出てきた。
ただ、あくまで既存の国内工場の稼働率確保が主眼で、新たな能力増強の投資を計画するメーカーは見当たらない。
人口が減少し、市場が縮小する日本での生産拡大はメーンシナリオにならず、今や主流となった「地産地消」のグローバル戦略の流れは、円安だけでは変わりそうにない。
＜ホンダと日産自が国内生産・輸出増を検討＞
「アベノミクスでの最大の『誤算』の１つは、輸出が伸びなかったことだ」と国内証券のエコノミストは指摘する。
金融緩和によって円安が進行することで輸出を増加させ、国内経済を押し上げるというシナリオは、いまだに実現していない。
輸出の伸びが鈍いのは、工場の海外移転が大きな要因の１つとなっている。円安を受けてメーカーが国内生産・輸出増に魅力を感じ、
工場を国内に回帰させる流れが生じるかどうかが、アベノミクスの成否の上でも焦点となる。
こうした中、ホンダと日産自動車は、国内での生産台数増・輸出拡大の検討に着手した。
ホンダの岩村哲夫副社長は１０月の中間決算会見で「世界の各地域で、生産量の１０─２０％を補完、輸出入する枠組みを作る」と表明。
各生産拠点に余剰能力があれば、それを生産能力の不足した地域への供給分に充てることで、世界規模での生産効率化を図る狙いがあるという。
日本もこの取り組みの一環との位置づけで、同社幹部は「（日本での生産に占める）輸出比率を１０─２０％に戻したい」と話している。
ホンダの２０１３年度の国内生産台数は約９０万台。足元で輸出比率は４％弱に低下しており、単純計算すれば５万─１５万台程度の生産・輸出増となる計算だ。
一方、日産自の幹部によれば、ホンダのように、生産拠点間で相互に車種を融通し合う補完体制の強化を検討しているという。
とりわけ生産と開発の距離が近い日本は「ノウハウの蓄積や経験が豊富な人材が多く、柔軟な対応がしやすい」（日産自幹部）ため、
生産台数・輸出比率の引き上げが見込まれるという。
＜円安は追い風でも原動力にあらず＞
ただ、円安が国内の生産能力増強のための投資を拡大させるかといえば、答えは「ノー」だ。こうした動きは、既存設備の稼働率向上だけに限定されそうだというのがその理由だ。
日本の自動車メーカー各社は、長らく続いた円高や貿易摩擦への対策として、生産拠点の海外への移転を進めてきた。その進展度合いはメーカーによって異なる。
自動車業界では、１工場当たりの採算ラインは１０万台程度とされる。世界各地の販売台数が採算規模に届きにくかったマツダや富士重工業、三菱自動車工業などの国内からの輸出比率はいずれも５割を超えている。
トヨタ自動車の輸出比率も約５割と依然高水準にあるが、「ランドクルーザー」のように各地域ごとに工場を設けるほどの販売台数がなくても、
世界全体でニーズのある車種が複数あり、生産を日本に集約して輸出する方が効率的なためだ。
一方、ホンダや日産自は、車種構成がトヨタに比べて少ない上、世界の各地域でも採算台数の販売が確保されたため工場の移転が進みやすかった。
円安が進行した今年４─９月期の中間決算では、トヨタやマツダ、富士重など、輸出比率の高いメーカーが円安メリットを享受した。
現地化がうまく進展して輸出比率が下がっているホンダは、円高への耐性がいち早く高まったものの、足元の円安メリットを享受できなかったという皮肉な状況となっている。
ホンダと日産自が国内での生産台数増・輸出拡大を検討するに当たって「当然、円安は追い風だ。円高なら、輸出を増やすという発想に、そもそもなりにくい」（関係者）という。
ただ、例えば日産自は海外移転が進んだとはいえ、輸出比率は約５割あり、為替による利益押し上げもあった。円安は追い風ではあっても、
原動力ではないというのが関係者らの共通認識だ。背景にあるのは、国内工場の稼働率確保という課題だ。
アドバンスト・リサーチ・ジャパンのシニア・アナリスト、遠藤功治氏によれば、日本車メーカーの国内生産台数は約９００万台に縮んでいる一方、生産能力は１１００─１２００万台程度ある。
生産設備の稼働率は７割程度なければ黒字を確保できないとされるところ、実際の稼働率は７５％程度と低水準だ。
今年４月の消費増税の影響で、国内の自動車販売が振るわないだけではない。先行きも国内市場は縮んでいく流れにある。アドバンスト・リサーチの遠藤氏はこの先、
消費税が１０％に引き上げられたり人口が減少したりすることで、２０３０年付近では国内需要は足元の５００万台の約７割となる３５０万台程度に縮小すると試算している。
とりわけ、輸出比率が低いホンダの場合、国内需要の減少が国内工場の稼働率低下へと結びつきやすい。
日産自も国内シェアは回復の途上にあり、国内工場の稼働率確保は課題の１つとなっている。現在は軽自動車を三菱自に生産委託しているが、
自社工場での生産を検討する発言も同社幹部から出ている。「国内市場がジリ貧な中で、輸出分の生産を増やそうとするのは自然」（業界関係者）との事情が透けてくる。
以下ソース
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JW0N420141218
［東京 １８日 ロイター］ - 円安が急速に進む中、自動車メーカーの一部で、国内生産・輸出を増やそうとする動きが出てきた。
ただ、あくまで既存の国内工場の稼働率確保が主眼で、新たな能力増強の投資を計画するメーカーは見当たらない。
人口が減少し、市場が縮小する日本での生産拡大はメーンシナリオにならず、今や主流となった「地産地消」のグローバル戦略の流れは、円安だけでは変わりそうにない。
＜ホンダと日産自が国内生産・輸出増を検討＞
「アベノミクスでの最大の『誤算』の１つは、輸出が伸びなかったことだ」と国内証券のエコノミストは指摘する。
金融緩和によって円安が進行することで輸出を増加させ、国内経済を押し上げるというシナリオは、いまだに実現していない。
輸出の伸びが鈍いのは、工場の海外移転が大きな要因の１つとなっている。円安を受けてメーカーが国内生産・輸出増に魅力を感じ、
工場を国内に回帰させる流れが生じるかどうかが、アベノミクスの成否の上でも焦点となる。
こうした中、ホンダと日産自動車は、国内での生産台数増・輸出拡大の検討に着手した。
ホンダの岩村哲夫副社長は１０月の中間決算会見で「世界の各地域で、生産量の１０─２０％を補完、輸出入する枠組みを作る」と表明。
各生産拠点に余剰能力があれば、それを生産能力の不足した地域への供給分に充てることで、世界規模での生産効率化を図る狙いがあるという。
日本もこの取り組みの一環との位置づけで、同社幹部は「（日本での生産に占める）輸出比率を１０─２０％に戻したい」と話している。
ホンダの２０１３年度の国内生産台数は約９０万台。足元で輸出比率は４％弱に低下しており、単純計算すれば５万─１５万台程度の生産・輸出増となる計算だ。
一方、日産自の幹部によれば、ホンダのように、生産拠点間で相互に車種を融通し合う補完体制の強化を検討しているという。
とりわけ生産と開発の距離が近い日本は「ノウハウの蓄積や経験が豊富な人材が多く、柔軟な対応がしやすい」（日産自幹部）ため、
生産台数・輸出比率の引き上げが見込まれるという。
＜円安は追い風でも原動力にあらず＞
ただ、円安が国内の生産能力増強のための投資を拡大させるかといえば、答えは「ノー」だ。こうした動きは、既存設備の稼働率向上だけに限定されそうだというのがその理由だ。
日本の自動車メーカー各社は、長らく続いた円高や貿易摩擦への対策として、生産拠点の海外への移転を進めてきた。その進展度合いはメーカーによって異なる。
自動車業界では、１工場当たりの採算ラインは１０万台程度とされる。世界各地の販売台数が採算規模に届きにくかったマツダや富士重工業、三菱自動車工業などの国内からの輸出比率はいずれも５割を超えている。
トヨタ自動車の輸出比率も約５割と依然高水準にあるが、「ランドクルーザー」のように各地域ごとに工場を設けるほどの販売台数がなくても、
世界全体でニーズのある車種が複数あり、生産を日本に集約して輸出する方が効率的なためだ。
一方、ホンダや日産自は、車種構成がトヨタに比べて少ない上、世界の各地域でも採算台数の販売が確保されたため工場の移転が進みやすかった。
円安が進行した今年４─９月期の中間決算では、トヨタやマツダ、富士重など、輸出比率の高いメーカーが円安メリットを享受した。
現地化がうまく進展して輸出比率が下がっているホンダは、円高への耐性がいち早く高まったものの、足元の円安メリットを享受できなかったという皮肉な状況となっている。
ホンダと日産自が国内での生産台数増・輸出拡大を検討するに当たって「当然、円安は追い風だ。円高なら、輸出を増やすという発想に、そもそもなりにくい」（関係者）という。
ただ、例えば日産自は海外移転が進んだとはいえ、輸出比率は約５割あり、為替による利益押し上げもあった。円安は追い風ではあっても、
原動力ではないというのが関係者らの共通認識だ。背景にあるのは、国内工場の稼働率確保という課題だ。
アドバンスト・リサーチ・ジャパンのシニア・アナリスト、遠藤功治氏によれば、日本車メーカーの国内生産台数は約９００万台に縮んでいる一方、生産能力は１１００─１２００万台程度ある。
生産設備の稼働率は７割程度なければ黒字を確保できないとされるところ、実際の稼働率は７５％程度と低水準だ。
今年４月の消費増税の影響で、国内の自動車販売が振るわないだけではない。先行きも国内市場は縮んでいく流れにある。アドバンスト・リサーチの遠藤氏はこの先、
消費税が１０％に引き上げられたり人口が減少したりすることで、２０３０年付近では国内需要は足元の５００万台の約７割となる３５０万台程度に縮小すると試算している。
とりわけ、輸出比率が低いホンダの場合、国内需要の減少が国内工場の稼働率低下へと結びつきやすい。
日産自も国内シェアは回復の途上にあり、国内工場の稼働率確保は課題の１つとなっている。現在は軽自動車を三菱自に生産委託しているが、
自社工場での生産を検討する発言も同社幹部から出ている。「国内市場がジリ貧な中で、輸出分の生産を増やそうとするのは自然」（業界関係者）との事情が透けてくる。
以下ソース
|
|
|
2 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/12/18(木) 17:35:14.16 ID:rhS2Nxo/0
日本ｖｓ反日カルト
https://www.youtube.com/watch?v=E0pgQQ4mWUQ
https://www.youtube.com/watch?v=V4tChAnc1wg
https://www.youtube.com/watch?v=7mf_33GS29c
https://www.youtube.com/watch?v=YpBL_G5OK1c
https://www.youtube.com/watch?v=dzhGraTQ8iE
https://www.youtube.com/watch?v=E0pgQQ4mWUQ
https://www.youtube.com/watch?v=V4tChAnc1wg
https://www.youtube.com/watch?v=7mf_33GS29c
https://www.youtube.com/watch?v=YpBL_G5OK1c
https://www.youtube.com/watch?v=dzhGraTQ8iE
3 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/12/18(木) 17:36:39.47 ID:6aVpY1bq0
ホンダは潰れてヨシ
日産はルノーに吸収されろ、そして出て行け
日産はルノーに吸収されろ、そして出て行け
4 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/12/18(木) 17:37:21.34 ID:yyw4BPtr0
帰ってくるって得意気だった奴www
5 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/12/18(木) 17:39:14.50 ID:SAlqlhzZ0
一ドル１４０円超えたら円安って言えアホ
それに輸出は猛烈な勢いで伸びてるわカス
それに輸出は猛烈な勢いで伸びてるわカス
6 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/12/18(木) 17:40:42.13 ID:blpK9EcC0
日本の企業はバブル崩壊後の日本企業の状態を考えて
あることに気づいた
技術はつねにトップクラスでもブランド力がなければ日本で生産しても売れない
でもうちはブランド作るのは苦手
なら売れるためにはどうするか・・・・・そうだ発展途上国に工場を作ってその国で水道哲学と地産地消をやろう
そうすれば世界で売れる
日本でしか作れないものを作って売らないとまず景気は良くならない
あることに気づいた
技術はつねにトップクラスでもブランド力がなければ日本で生産しても売れない
でもうちはブランド作るのは苦手
なら売れるためにはどうするか・・・・・そうだ発展途上国に工場を作ってその国で水道哲学と地産地消をやろう
そうすれば世界で売れる
日本でしか作れないものを作って売らないとまず景気は良くならない
7 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/12/18(木) 17:41:26.24 ID:Ay4jUMWE0
一時の為替レートによって工場がホイホイ移転できるかっての
8 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/12/18(木) 17:41:46.96 ID:SNLa5IWr0
9 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/12/18(木) 17:41:58.42 ID:drEoue5AO
少子化で消費する層がどんどん少なくなるのに
何やっても景気なんか回復するわけないだろ
何やっても景気なんか回復するわけないだろ
10 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/12/18(木) 17:42:37.42 ID:yWWFmHVJ0
1ドル500円になれば戻ってくる
まだまだ早い
まだまだ早い