【原発】国民負担続く 責任曖昧にしたまま電力会社を優遇、収益保証 [11/14]©2ch.net

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原発 国民負担続く 電力会社を優遇、収益保証
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014111402000126.html
東京新聞 (吉田通夫) 2014年11月14日朝刊


 経済産業省は十三日、原子力政策について話し合う有識者会議「原
子力小委員会」で、今後の議論の方向性を示す「中間整理」の素案を
提示した。原発を持つ電力会社の収益を保証したり、廃炉にする場合
の損失計上についての優遇策などを盛り込んだ。事故が起きた場合の
国と電力会社の責任をあいまいにしたまま国民負担につながる議論が
着々と進んでおり、委員からは反対の意見も上がった。

 委員会は年内に「中間整理」をまとめ、年明けから優遇策の制度設
計を議論する。

 素案は原発事業者の「損益を平準化する」措置を導入すると明記、
参考に英国の制度を挙げた。国と電力事業者が原発の設置、運営など
の費用を基に電気の基準価格を決定。想定より高い利益が生じた場合
は国に納めるが、損失が生じると電気料金に上乗せして回収、収益を
保証する仕組み。二〇一八〜二〇年をめどに始まる電力料金の完全自
由化後も電力会社が利益を確保しやすくする狙いだ。

 また、現在の原発は、古くても廃炉費用を積み立て終わっていない
ケースが多く、廃炉を決めた場合に電力会社に巨額の損失や費用負担
が生じる。このため廃炉費用を一定期間かけて損失計上できる会計の
優遇措置などを検討する。

 実現のめどが立たずに国民負担が増え続けている核燃料サイクル
(再利用)計画や、高速増殖原型炉「もんじゅ」の実用化を目指す方針
も盛り込んだ。委員で原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「(電気)
利用者の負担が増えないようにすべきだ」と求めた。

 一方、事故が起きた場合の国と電力会社の賠償責任については国会
が約束した原子力損害賠償法の見直し期限を二年以上過ぎているもの
の、素案では「ほかの省庁が所管する事項」とするにとどめた。

 委員を務める吉岡斉(ひとし)九州大教授は「事故前の原子力政策
と九割変わっていない」と批判した。


関連スレ:
【原発】原発再稼働の自治体優遇 経産省が交付金見直し検討 [11/14]
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415898637/
【原発】原発廃炉、電力会社の財務負担の軽減 経産省が方針案 [11/13]
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415894425/
2名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/11/14(金) 21:03:29.02 ID:Td8W27pE0
 
貧困層から富裕層への巨額な所得移転でしかない
反原発・太陽光ソーラー発電利権による補助金ビジネスが今後20年間続く
http://i.imgur.com/lpVJx8O.jpg
http://i.imgur.com/Wxgcyjr.jpg
http://i.imgur.com/FVbD8Rj.jpg
http://i.imgur.com/HqRUdgX.jpg


今年度の買取金額は1兆329億円。1兆円とは、消費税0.5%分。
こんな巨額の買取金額はすべて、我々一般消費者の電気料金から支払われる。

 
3名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/11/14(金) 21:04:32.28 ID:Td8W27pE0
 
〓 自然エネバブルを起こした当事者

日本の太陽光買い取り価格42円/kWhを決めた
政府委員会委員長/自然エネルギー財団理事
植田 和弘(うえた かずひろ、1952年 - )
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%8D%E7%94%B0%E5%92%8C%E5%BC%98
http://i.imgur.com/XSrVY8D.jpg
http://i.imgur.com/938uhCX.jpg
http://i.imgur.com/eG1q4Zx.jpg


2013年8月1日、植田和弘教授が、
メガソーラー等の価格を決める政府委員会の委員長でありながら、
メガソーラーの受益者でありソフトバンク系統の財団である
公益財団法人自然エネルギー財団新任理事に就任
http://jref.or.jp/library/news_20130801.php

分かりやすくいうと原子力規制委員会の田中委員長が
東京電力の原発を推進する公益財団の理事に、
委員長のまま就任するのと同じ 
http://pbs.twimg.com/media/BzbPXFUCMAADNwQ.jpg
http://i.imgur.com/Prap0vM.jpg
 
4名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/11/14(金) 21:15:53.83 ID:6qngUwjO0
優遇特別扱いを無くせってなら
安定供給義務を全ての売電やる会社にも義務付ければ良い

太陽光の売電業社とかにさ
5名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/11/14(金) 21:15:56.37 ID:SXGoemej0
責任と言えば
時の総理大臣、管直人が一番責任とってないだろ
6名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/11/14(金) 21:19:18.45 ID:NczRQlLs0
全く持って正しいな
責任を取って東京電力が賠償金や対策費すべて支払うべき
もちろんそのお金は電気代として反映されますが
7名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/11/14(金) 21:25:59.89 ID:xsUSO21s0
今の状態なら原発で発電したのは国に金払う事になると思うけども
何が優遇なんだろか?
太陽光のキチガイみたいな優遇より余程マシだが
8名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/11/14(金) 22:09:51.49 ID:Etqyvsx50
>>4
大電力の安定供給義務は無くなった
9名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/11/14(金) 22:15:30.98 ID:Etqyvsx50
>>7
検討されているイギリスの制度ってのは太陽光と同じFITだよ

【電力】 原発優遇策をねだる、電力業界の本末転倒 「原発版FIT」など経産省も具体案を検討 [東洋経済 10/02]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1412280363/

イギリスでは買取年数が運転開始から35年
保証価格が16円(電力市価の2倍)になったらしいが
10名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/11/14(金) 22:37:14.43 ID:40S4ea1n0
>>9
太陽光は利益出ても国に還元しないだろ
11名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/11/14(金) 22:44:39.92 ID:kEd3Zo2K0
>>5
安倍はどうしたの?
安倍は責任ないとでも?
安倍について一言もない理由は
12名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/11/14(金) 22:59:10.98 ID:OueZoBpH0
>>1
自民党の二枚舌で簡単に日本国民が終了。
政治家はもう誰も信用できない。

犯罪者は国であり裁きもうけない。
13名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/11/14(金) 23:07:03.39 ID:LDt8QVOk0
福島原発は核燃料が地下に落ちるメルトアウトを起こし
地下水脈と接触している可能性が高い

ttp://www.dailyrootsfinder.com/fukushima-melt-out/
14名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/11/14(金) 23:13:32.62 ID:NqK4WaJk0
>>10
この場合の「利益」は、買取価格より電力卸価格が高くなった場合の差額だから
利益が出る事はまず無いよw

太陽光で言えば、買取42円に対して電力卸価格が43円になったら
差額の1円を国に払うと言ってるようなもんだ

それに、電力卸価格より安くなる=損をするような買取価格を設定する位なら
電力会社は始めからやらないだろう
15名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/11/14(金) 23:15:28.43 ID:LDt8QVOk0
2011年に2号機がメルトアウトしてたっぽい
16名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/11/15(土) 00:11:12.66 ID:L7McR3EL0
>>14
電力会社が決める訳でもないしこれ15円くらいだろ?
kw14円以下になることなんてないだろw
17名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/11/15(土) 01:18:28.15 ID:HYHEDb+k0
>>1
モラルハザード過ぎるぞ
18名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/11/15(土) 01:21:27.60 ID:FbZONkUSO
太陽光発電して売電してる個人事業主のことですね(´・ω・`)
19【 始まった言論統制 】 ショック・ドクトリン アベノミクス  @転載は禁止
>>1


安倍と朝日のプロレスに引っかかるな
支持率が落ちた安倍のガス抜きだよ。

戦前と同じ、
マスコミを使った大衆コントロール。


女大臣辞任プロレスに引っかかるな
今年最大の株価上昇に騙されるな。

金目原発再稼働同意のニュースを
誤魔化す為の煙幕だよ。


こうして国際的には
無意味なことで国内で騒ぎながら

過去最大のバラマキ歳出で
借金を増やして、

GPIFを外債外株で溶かして、

議員数削減も行わず、
議員公務員の給与は増やし、

既得権益解体と称して
日本解体外資への売国を進め、

尖閣諸島を中国に売渡し、

外国人労働者という名で事実上の移民政策、
特定秘密法案、TPP、国家戦略特区、地方分権分断、

富裕層優遇、
サラリーマン首切法で非正規拡大、

女性活用という名の
少子化加速日本人削減政策、

金目似非安全神話で
放射能バラマキ原発再稼働、

ヘイトスピーチ禁止法(人権擁護法)による言論統制、
在日外国人優遇政策、

集団的自衛権で中東派兵韓国防衛など
日本解体売国政策を進めている…。