大手電機メーカー3社の液晶パネル事業を統合した「ジャパンディスプレイ」の
ことし9月までの中間決算は、世界的な競争激化による中小型液晶パネルの価格の下落などで、
営業損益と最終的な損益がいずれも赤字になりました。
日立製作所と東芝、ソニーの3社の液晶パネル事業を統合して設立された
「ジャパンディスプレイ」は13日、ことし4月から9月までの中間決算を発表しました。
それによりますと、売上高は前の年の同じ時期より11%減って2855億円になったほか、
営業損益は前の年の同じ時期の黒字から今回は202億円の赤字に、最終的な損益も
前の年の同じ時期の黒字から277億円の赤字になりました。
これは、主力となっているスマートフォンなどに向けた中小型液晶パネル市場での国際的な競争激化で、
価格の下落が進んだことなどによるものです。
ジャパンディスプレイは、今年度1年間の業績についても最終損益が赤字になる見通しを明らかにしており、
埼玉県深谷市の工場を再来年の4月に閉鎖するなど経営合理化を進めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141113/k10013188611000.html