【社会】消費者庁に教育・保育施設の子ども事故情報、集まらず…報告義務付けも4年間で僅か5件 [11/6]©2ch.net

消費者庁:子ども事故情報、集まらず…教育・保育施設
http://mainichi.jp/select/news/20141106k0000m040114000c.html
毎日新聞【江口一】　2014年11月06日　08時30分


　消費者安全法に基づき消費者庁に通知し、集約することになっている、保育
所や幼稚園など教育・保育施設で起きた、子どもが被害に遭った重大消費者事
故について、実際には昨年度までの４年間で報告義務のある関係省庁や地方自
治体からわずか５件しか同庁に事故情報が寄せられていないことが分かった。
この間、これらの施設では計１１００件以上の死亡や重傷などの事故があり、
この中には消費者庁に報告すべき重大事故も多いとみられる。子どもの事故情
報の収集で同法が適切に運用されていない実態が明らかになった。

　◇４年間で通報５件

　消費者行政全般を点検する内閣府の消費者委員会は４日、事態を重視し、子
どもの事故について政府全体で発生状況を適切に把握し、再発防止を図る体制
を作るよう関係省庁に求める建議（意見書）を出した。この中で、現在は事故
情報を収集する仕組みのないベビーシッター事業や、実態がよく分からない小
規模認可外保育施設についても適切に対応するよう要請した。

　消費者委によると、２０１０年からの４年間で、保育所では死亡や治療３０
日以上のけがなどの事故が計４４７件あり、ほぼ同期間に、放課後児童クラブ
（学童保育）での同様の事故は７０８件、幼稚園でも死亡や障害が残った事故
が２４件あった。いずれも所管の地方自治体や厚生労働省などは把握していた。

　一方、消費者安全法は、事業者が提供したサービスの安全性に問題がある可
能性があり、死亡や重傷など生命に関わる重大消費者事故があった場合、関係
省庁や地方自治体から消費者庁に通知することを義務づけており、教育、保育
施設での事故も該当する。

　このため、保育所などでの事故も同法に基づいて同庁に報告すべきだった場
合も多いとみられるが、実際の通知は地方自治体から２件、文部科学省から１
件などにとどまり、厚労省からはゼロだった。

　この理由について厚労省保育課は「通知すべき消費者事故との認識が足りな
かった」と説明。文科省学校健康教育課は「現場に通知義務が浸透していなか
った」などとし、「消費者委の指摘を真摯（しんし）に受け止める」と話す。
一方、消費者庁も「各省と協力し、説明会や文書などで分かりやすく関係者に
通知の義務を説明したい」としている。

普通は所管の保健所や教育委員会に届ける
そこから消費者庁に連携するシステムにしとけ

消費者庁そのものが
やっつけ、女性大臣を据えるための
要らない省庁だから仕方が無い。

消費者庁がやった良い仕事はレーシックの危険性を公表したことぐらいだな

　
報告をもみ消す消費者庁に報告をしても意味なし

ネットに晒すのが正解
　

ＴＰＰ反対派評論家が大人しいのは何故ですか
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13128382698
日本モンサント
遺伝子組み換え作物基礎知識
http://www.monsanto.co.jp/data/knowledge/index.html
遺伝子組換え食品Ｑ＆Ａ
厚生労働省医薬食品局食品安全部
http://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi/qa/qa.html

消費者庁は
風評被害がどうのこうの言って
結局消費者を守らない省庁というイメージ

現場の保育所、幼稚園はクソ忙しいんだよ
役所のメンツなぞ知った事か

消費者庁を作ったのは自民党。

>>8
保育所、幼稚園の問題じゃねーよ

>>1
消費者庁は、厚生労働省に移管した方が良いと思う。

今の体制では、なかなか実効ある消費者保護は、不可能だろう。