【労働/政治】塩崎厚労相、経団連に長時間労働の削減要請 [10/9]

厚労相、経団連に長時間労働の削減要請
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1J_Z01C14A0EE8000/
日本経済新聞　2014/10/9 19:08


　塩崎恭久厚生労働相は９日に経団連を訪れ、長時間労働の削減を求める要請
書を鵜浦博夫副会長（ＮＴＴ社長）に手渡した。「働き方の改革は労働者の健
康確保が前提だ。生産性が上がるよう、長時間労働を減らしてもらいたい」と
述べた。厚労省は多様な働き方を認めるため労働時間の規制を緩める方針だ。
過労が増えないよう、健康の確保策も同時に進める。

労基厳守させるのが先だろ

男性の長時間労働は少子化の主因の一つ

>>1 塩崎は日本人じゃない。

過労死出した企業は即取り潰しにしろよ

政府の要請により、下請け孫請けの労働時間が更に長くなります＾＾

移民にも道州制にもTPPにも外国人参政権にも児童ポルノ法にも賛成の人。

こいつのの選挙区に次世代の党か新風維新が候補者を立てて
塩崎を落として欲しい。

副会長に渡すのかよ、ヘタレが

じゃあ法改正すれば

「サービス残業を命じた使用者は、死刑、無期懲役、もしくは3年以上の懲役に課す」

ねじれ国会もなくなつたし、余裕だろ

形だけの要請(何の強制力もない)をしてちゃんと労働環境も気にかけてますよアピール
多くの会社で労働基準法すら守られていないことはスルー

総務がタイムカード定時で押して回る我が社の出番ですか

>>1


　残業代をバカ高くし

　無賃労働させたら企業に巨額の罰則を課す

とすれば、市場原理により自動的に残業は減るｗ


　要請　なんて不要ｗ

　
労働者は使い捨てにしたくてたまらない経団連が飲むわけないけどなｗ

要請とかあほかこいつ。
法に則り罰しろ塵崎

非公式に自宅作業推奨になってるうちの会社

塩崎　「経団連の皆さんの会社の残業時間を削減してください」
経団連　「じゃあ、奴隷は月40時間以上の残業は申請しないように^^」

要請する＝要するに何もしない

まぁ国民皆奴隷制度を目指しているｱﾍﾞﾁｮﾝだから仕方ないね^^

>>11
何で文句言わないんだ
動画取って労働基準監督所とか弁護士会とか行かないのか

なお短くしても生産性は上がらないもよう

要請したのアリバイ作り　＝　法制化しません罰則なしです

TOP自分の取り分減るのに、するわきゃない

.
『イクメン』とは「育児をする男性」のことである。「イクメン」などは少しも流行ってはいない。
育児休暇を取る男性はいつまでたっても一％台であり、ほとんど増えていない。

流行らせているのはNHK初めとするマスコミと、その背後にいるフェミニストというイデオロギー集団である。
何かというと「イクメン」を取り上げては、いかにも増えているかのようにキャンペーンを展開している。
ＮＨＫなどは、あからさまな“世論操作”である。

フェミニストたちが「固定的」性別役割分担と言う場合には、
「男は仕事、女は家庭」という形態だけが考えられているのである。
そのことは、もっとはっきりと言えば、『専業主婦をなくせ』という意味なのである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
そして、それをなくすことだけが、“固定的役割分担”をなくすことだと考えられているのである。

結局、「男に家事や育児をさせよう」という思想である。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
それを法律や政治の力によって促進させようという思想なのである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
これは家庭内のあり方まで法律で強制しようという思想であり、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　【 フ ァ ッ シ ョ 的 な “共 産 主 義” の 思 想 で あ る。 】

結局、その法律はすべて「働く女性」の利害関心から出ている法律だということは明瞭である。
“女性すべて “を「外に出て働く人間」にしてしまおうという思想なのである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
〔元東京女子大学文理学部教授　日本ユング研究会会長　 林 道義〕


━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━

アベノミクスで「女性の活躍は成長戦略の中核」とされたが､日本経済の成長率を高められるかは極めて懐疑的である。
女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ないのである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(男性への家事育児推進政策で)それらに時間を取られ就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。

「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(勿論､平均的に見た場合)。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより、其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である。

それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには、長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている。

性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
にもかかわらず、今回、多額の補助金がこの為に予算化される。
保育園への補助金を大幅に増額し、女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である。

こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来、冷静に、そして厳しく問われるべきである。　
女性の活躍促進の為の施策に、財政投入を行う事のｺｽﾄ・ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない。

【『アベノミクスの“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授　鈴木 亘】
.

今の経営者って社員を使い潰すことしかできないから
こんなこと言っても意味がない

>>2で終わってたw

公務員労働組合へのテロの可能性と傾向についての予測と考察

公務員組合は解雇ルールの法制化に強行に反対をしており、非正規・中小
企業労働者・女性からの恨みをかっているものと見ることができる。
公務員労働組合員は弱者のふりをして、弱者を守るという口実を使い、弱者を差別し
弱者から搾取して自らの身分を維持している弱者の敵と見ることができるからだ。
※労働局職員、労働基準監督官の7割が公務員労組に加入している。

日本においては300万人が正規公務員で、593万人が非正規やみなし・準公務員
である。多くの政府部門労働者が非人道的な環境で、正規公務員のパワハラや
セクハラにさらされており、正規公務員による非正規の扱いは
人種差別なみにひどいものと指摘がなされている。
※ハローワークの大半の職員が非正規という異常さは既知の事実だ。

この差別に対抗して、いわば平成の一揆がおきる可能性が将来において無い
とは言い切れない。歴史的に日本ではテロや暴動といったソフトな活動よ
りも、クーデーター未満、テロ以上という一揆がさかんだった。搾取階級の商人・地主・
代官・役人とその縁者の皆殺しを目標とするが、中央政府へは恭順しており、
これらの一揆は現在では考えられないほど多発していた。

また、関東連合の集団傷害致死について下された異常に軽い判例でもわかるとおり、
集団での襲撃は、個人の恨みによる復讐よりも罪が軽くなる傾向がわかり、テロ集団が
こうした司法システムの穴を見逃すことは考えにくい。

このことから公務員労働組合・連合・全労連へ集団襲撃が今後発生し、過激化する可能性が高
いと予想する。公務員労組や大きな影響力を保持する(解雇規制緩和反対の最
大勢力である)テレビ局労組は共産系の全労連加入が多く公安警察の監視対象であり、国家への
反逆とみなされにくいことも、襲撃が起きる可能性を助長しかねない。

※注：公務員労働組合は法的に認められていない。もちろん役所とは一切関係のない組織である。

解雇規制の法制化に猛烈に抵抗するテレビ局組合員に対するテロリズムの傾向についての考察

解雇規制のルール化は、全労働者の8〜9割をしめる現在の解雇規制で守られていない中小企業労働者と
非正規労働者（女性が多い）にとっては、緩和ではなく大幅な解雇規制強化となるが、これまでテレビ局は「弱者切捨て」
として批判してきた。しかしこの場合は「弱者」というのは、テレビ局を代表とする大企業で働く労働者
を指しており、本物の弱者である非正規労働者や下請け・中小正社員は含まれていない。

連合や全労連に加盟する公務員組合が解雇規制緩和に反対してきたことは知られている。だが日本
民間放送労働組合連合会（日本テレビ労働組合、テレビ朝日労働組合、東京放送労働組合、テレビ東京
労働組合、フジテレビ労働組）などの、平均年収が1150-1450万円（NHK:1750万円）の大企業正規社員で構成される労働組
合が解雇規制緩和に強烈に反対してきた事実を知っているであろうか？

テレビ製作の現場では、9割以上が非正規や多重下請け会社の派遣・出向社員でしめられており、非正
規・派遣・下請けが犠牲となり、テレビ局勤務の労働組合員全員の高額報酬を支えている。

一見、「弱者を守るため」といった反対しにくいロジックを使うが、実際は「弱者の敵」と見ることが
できる。「弱者の敵」が「弱者を守る」という口実で弱者から搾取して、自らの高い報酬を維持する構
図である。この構図は大企業正社員だけを守る強固な解雇規制によっておきており、某労働組合
委員長が派遣法の規制をしないように主張するなど、身分差別を肯定するほど根深い。

ではこれに対する、今後の非正規（女性が多い）や中小・下請け正規社員が反撃する傾向や行動を予想してみよう。

まず「連合」、「全労連」や各テレビ局組合に対する襲撃が一番可能性が高いと見られる。
襲撃の前には、加害者である非正規労働者は、事前にABC/BBC/
エコノミスト/FT/ウォール・ストリート・ジャーナル/ワシントンポスト/CNN
/国連人権委員会/OECD事務局などに、正規と非正規の身分制度を批判する声明を送ると見られ、組合などが被害届
を出せば大きなニュースとして取り上げられる可能性がある。

そのため組合側は隠蔽する＝被害届けを出さない可能性が高い。（被害届がなければ声明は無視される可能性が高い。）
また小指を切り落とすような凶行がおきた場合は、国際的な速報として報道され、組合員による非正規や下
請けからの搾取が国際的に明るみにでるため、むしろ組合側が多額の和解金(3000万円程度が妥当)
を支払って隠蔽する奇妙なテロが成立する可能性は高い。

解雇規制の法制化を徹底して批判する学者・有識者

森永卓郎（経済学者）
山口義行（中小企業サポートネットワーク主宰、立教大学教授）
濱口桂一郎（労働省出身、連合・派遣協会との関係が深い、通称、連合と派遣企業の御用学者）
今野晴貴　NPO法人POSSE（ポッセ）代表、政経研＝都立大グループと呼ばれる新左翼組織の分派の元メンバーとされ、全労連とのつながりが強い

労働基準法における連合の批判の矛盾

労働基準法さえ守られていないのに、規制緩和をするのはおかしいという議論があるが、そもそも
連合や全労連に加入している公務員労組の組合員が７割を占める労働基準監督官、労働局職員が違法派遣・違法労働
の取り締り（刑事告発）する義務を放棄していることを忘れてはいないだろうか？

連合や全労連が派遣労働・偽装請負・偽装出向を許容して大企業正規社員である組合員
の高待遇を守っている構図はよく知られているが、拡大解釈すれば役人（特に公務員労働組合員）が連合の方針に
従って取り締らないという穿った見方さえ成立する。違法派遣や非正規差別（憲法違反）が取り締られた場合に
一番困るのは、労働組合員である大企業正規社員なのである。

労働基準法が守られていないのに解雇規制の法制化をするのはおかしいと批判する資格を連合や全労連の
構成員は持たないどころか、詐欺同然の論理に唖然とさせられる。

>>1
これって、ワークライフバランスって、男から仕事をぶん取って、
女に与え、代わりに家事、育児を男に押し付けるやつだろ

>>3
バカ、少子化の主因は女性の高学歴化と賃労働化の促進だろ

.
【拡散求む】TPPがどれだけヤバイかをわかりやすくまとめたスレ TPP関連ブログ 　他
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/atom/1302398903/97
.

俺の会社は書類上やデータ上では残業なんかしてないことになってるんだよなぁｗｗｗ
てか残業なんかしたくないけど残業代ほしくて残業してる奴等もいるだろうしまずは給料の底上げをしろよ

塩崎先生は自民の中で数少ない良心派
ただし経団連から睨まれ挫折の憂き目に会わぬことを祈る

ほむ、これは全く言平価出来る政策(　^ω^)ｗ
既にドイツではこの制限は法律として導入されておるからの(＾∀＾)プケラｗｗ
我が国でも、36協定に関わらず、「1日10日寺間までの労イ重カ日寺間制限ｗ」「有糸合イ木暇の消イヒ
義務ｗｗ」の法制イヒが必要じゃろうてｗ
交カ率白勺にイ重カくには、1人の労イ重カ者がイ重カき過ぎてはいかん( ´д｀)ハァｗｗ
さながら木幾関金充の金充身交換の様に、あらかた撃ったら交換せねばのｗ
少なくとも、イ木みを与えてから10日寺間後には、労イ重カ者は糸奇麗で冷えた（クリーン＆コールドｗ）
な金充身に蘇る( ´,_ゝ｀)プッｗｗ
ぷぎゃｗｗｗ

労働時間かぁ。何時間残業しても一律調整手当でごまかすのはなしな。

労働時間削減しても更に給料が下がって結婚できないよ

中小企業庁のデータだと、オランダが米国にややイ憂る禾呈度、ノルウェーがダントツに高いのよ
ねえ(　^ω^)ｗ
ルクセンブルクは色々と牛寺殊な非常に小さい国だからイ列タトとしても、労イ重カ日寺間の矢豆
さと賃金木各差の小ささが、高交カ率イヒのカギでしょう(＾∀＾)プケラｗｗ
ぷぎゃｗｗｗｗ

338 名前：ハルヒ.N＠転載は禁止[] 投稿日：2014/06/25(水) 17:48:50.07 ID:U9o0KUiO0
EU言者国では、生産小生上昇の面でも雇用文寸策としても、既に法定のそれとして、我が国よりも
5日寺間少ない「35日寺間労イ重カｗ」が定着してるけど、OECD（経済協力開発木幾構ｗ）が発表し
たデータを基にしても、そうした「労イ重カ日寺間の矢豆さと生産小生ｗｗ」には、正の木目関が在る
事が分かるでしょう(　^ω^)ｗ

　〜〜労イ重カ日寺間の矢豆さTOP10〜〜

　　1オランダ
　　2ドイツ
　　3ノルウェー
　　4フランス
　　5アイルランド
　　6スイス
　　7ベルギー
　　8スウェーデン
　　9オーストラリア
　　10イタリア


　〜〜労イ重カ生産小生の高さTOP15〜〜

　　1ルクセンブルク
★ 2ノルウェー
　　3米国
★ 4アイルランド
★ 5ベルギー
★ 6スイス
★ 7フランス
★ 8オーストラリア
　　9オーストリア
★ 10スウェーデン
★ 11イタリア
　　12デンマーク
★ 13オランダ
　　14スペイン
★ 15ドイツ

即ち、「労イ重カ日寺間の矢豆い国TOP10ｗ」は、「労イ重カ生産小生の高い国TOP15ｗ」とイコール
の存在だと言う事(ﾟ∀ﾟ)ギャッハハーｗｗ
因果関イ系にイ寸いては、低交カ率イヒと消費抑制と言う長日寺間労イ重カの弊害は、さっきもレス
した様に常識白勺で在って、今更言正日月不要( ´,_ゝ｀)プッｗ
ぷぎゃｗｗｗ

サキヨミ オランダのワーク・シェアリング
http://www.youtube.com/watch?v=dJTlrTVe4DI
OECD言周査で半リ日月した 「世界の労イ重カ日寺間」 最も矢豆いのはオランダ！日本は20イ立
http://blog.livedoor.jp/aokichanyon444/archives/54552497.html
中小企業庁 労イ重カ生産小生の王見状（労イ重カ日寺間当たりの生産小生ｗ）
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h20/h20/html/k2120000.html
公益貝才団法人 日本生産小生本部 労イ重カ生産小生の国際比車交
http://www.jpc-net.jp/annual_trend/annual_trend2013_3.pdf
Adecco 北欧に学ぶ生き方
http://www.adecco.co.jp/vistas/adeccos_eye/34/

・底辺なのに自民党を支持しちゃう層の一生


十代や二十代の若者が「安倍ちゃんＧＪ！！在日死ね！！」

↓１０年後


労働環境悪化で、ワープワorブラック企業勤務ｗ
３０代底辺「自民党は愛国のはず…（震え声）」


↓さらに10年後ｗ


底辺層が増え、少子化が加速ｗ企業が労働力確保のため移民を受け入れる
勿論、高齢の底辺を雇う企業は少ないｗｗ自由民主党改め自由移民党に


40代無職「」

>>33、そこはそれ、高交カ率イヒで賃金も上がって来るし、ワーク・シェアリングで京犬労者が土曽えれば
税収も上がるんじゃから、高木交の才受業米斗半客頁とか、そう言う子育て用のネ土会イ呆障を実施す
れば良いじゃろ(　^ω^)ｗ
我が国には250万人の失業率として糸充言十に上がって来る失業者と、500万人夫見木莫の糸充言十に
は潜在白勺失業者がおる(＾∀＾)プケラｗｗ
こいつらをイ重カかせれば、当然に戸斤得税が入るし、買い牛勿で消費税が入るｗ
戸斤得在りと成れば、公白勺年金の未糸内者へ強制徴収も才卦け易いじゃろう（ ´∀｀）ｗｗ
言羊しくは下のスレでも述べたがの( ´,_ゝ｀)プッｗ
ぷぎゃｗｗｗ

ランチは10分、でも17時にはビル全館消灯。ノルウェーの働き方
http://www.huffingtonpost.jp/ami-matsuzawa/lunch-norway_b_5019419.html
日本経済新聞 潜在失業者469万人　リーマン・ショック後上回る 7〜9月2011/11/15 20:16
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1501Y_V11C11A1EE2000/
総務省統計局 労働力調査 平成26年（2014年）8月分 （2014年9月30日公表）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/

★労働政策審議会 ２ちゃんねる分科会 第１回★
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1391922076/

ワタミが自民党公認
死ねハゲ

>>30 良心？

>>27
少子化の原因は男女平等
男女平等を掲げて人口増えた国なんてないわ
女の給料で男の労働させたら家事も育児も生活も立ちいかないわ
高齢化は政策失敗
人口爆発起こして、その年代が年寄りになったら高齢化するわな
いい加減政府はこの事実を認めるべき

>>1
愛国＋民　　「さすがだ安倍ちゃん、GJ！！」
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
経団連　　　「コレは何かね？」
愛国自民党「勿論、B層向けのポーズです。」

長時間労働のせいで消費が増えないって理屈だろ？

誤：長時間労働の削減要求
正：時間外手当の削減推奨

取り敢えず労働基準法を守ってからだ
労働基準法の違反の罰則クソ重くしたらみんな守って長時間労働も休日返上労働もなくなる

サビ残が増えれば見かけ上の生産性は上がるもんなw

土日移動もやめてくれ。

国会議員の仕事は法律をつくる事だと思ったが、
最近では強者に対してはお願いする事が仕事らしい。

>>43
俺達の安倍「その通りです。だからこそ、全ての労働者にホワイトカラーエグゼンプションを等しく適用し、
　　　　　　　　　この日本から労働法違反を根絶せねばなりません！！」

要請じゃなく勧告しろよｗｗｗ

基本給安いとこは残業で稼がなきゃ駄目じゃん。
36協定を中間管理職が従業員に渡して判子と署名させてるところがほとんどだと思うけど、
残業は30時間までとか。つまり、それを超えたらサービス残業だよってこと。
経営側にしかうまみがないじゃん。
ブラック対策の根本になってない。

>>3
長時間労働させて対価を支払わないこと。
日本の病根の大半は今そこにある。
気力、体力、金、時間、雇用を奪えば税収も子どもも増える道理がない。
自民党は元々そうだけど、民主党も労働基準法を厳格に運用したり改正したりするって意欲は皆無だったね。

解雇規制の法制化を徹底して批判する学者・有識者

森永卓郎（経済学者）
山口義行（中小企業サポートネットワーク主宰、立教大学教授）
濱口桂一郎（労働省出身、連合・派遣協会との関係が深い、通称、連合と派遣企業の御用学者）
今野晴貴　NPO法人POSSE（ポッセ）代表、政経研＝都立大グループと呼ばれる新左翼組織の分派の元メンバーとされ、全労連とのつながりが強い

労働基準法における連合の批判の矛盾

労働基準法さえ守られていないのに、規制緩和をするのはおかしいという議論があるが、そもそも
連合や全労連に加入している公務員労組の組合員が７割を占める労働基準監督官、労働局職員が違法派遣・違法労働
の取り締り（刑事告発）する義務を放棄していることを忘れてはいないだろうか？

連合や全労連が派遣労働・偽装請負・偽装出向を許容して大企業正規社員である組合員
の高待遇を守っている構図はよく知られているが、拡大解釈すれば役人（特に公務員労働組合員）が連合の方針に
従って取り締らないという穿った見方さえ成立する。違法派遣や非正規差別（憲法違反）が取り締られた場合に
一番困るのは、労働組合員である大企業正規社員なのである。

労働基準法が守られていないのに解雇規制の法制化をするのはおかしいと批判する資格を連合や全労連の
構成員は持たないどころか、詐欺同然の論理に唖然とさせられる。

残業時間の給料を今の倍に設定して支払わない企業は税金倍払わせれば
有無を言わさずやるだろ
派遣や社員増員してでも動員して効率化はかれば良いのに売り上げと仕事
増えても社員増やさないんだから残業増えるの当たり前
なのに残業減らそうって馬鹿経営者しかいねえし
減らしたければ無駄な残業減らす仕組みつくれよ

フランスやドイツみたいにコンビニなし、
配送は一週間後とかの世界で
労働時間は週36時間か今の日本か、
どっちにしたいか選ばせろよ

公務員労働組合へのテロの可能性と傾向についての予測と考察

公務員組合は解雇ルールの法制化に強行に反対をしており、非正規・中小
企業労働者・女性からの恨みをかっているものと見ることができる。
公務員労働組合員は弱者のふりをして、弱者を守るという口実を使い、弱者を差別し
弱者から搾取して自らの身分を維持している弱者の敵と見ることができるからだ。
※労働局職員、労働基準監督官の7割が公務員労組に加入している。

日本においては300万人が正規公務員で、593万人が非正規やみなし・準公務員
である。多くの政府部門労働者が非人道的な環境で、正規公務員のパワハラや
セクハラにさらされており、正規公務員による非正規の扱いは
人種差別なみにひどいものと指摘がなされている。
※ハローワークの大半の職員が非正規という異常さは既知の事実だ。

この差別に対抗して、いわば平成の一揆がおきる可能性が将来において無い
とは言い切れない。歴史的に日本ではテロや暴動といったソフトな活動よ
りも、クーデーター未満、テロ以上という一揆がさかんだった。搾取階級の商人・地主・
代官・役人とその縁者の皆殺しを目標とするが、中央政府へは恭順しており、
これらの一揆は現在では考えられないほど多発していた。

また、関東連合の集団傷害致死について下された異常に軽い判例でもわかるとおり、
集団での襲撃は、個人の恨みによる復讐よりも罪が軽くなる傾向がわかり、テロ集団が
こうした司法システムの穴を見逃すことは考えにくい。

このことから公務員労働組合・連合・全労連へ集団襲撃が今後発生し、過激化する可能性が高
いと予想する。公務員労組や大きな影響力を保持する(解雇規制緩和反対の最
大勢力である)テレビ局労組は共産系の全労連加入が多く公安警察の監視対象であり、国家への
反逆とみなされにくいことも、襲撃が起きる可能性を助長しかねない。

※注：公務員労働組合は法的に認められていない。もちろん役所とは一切関係のない組織である。

サビ残が増えるだけだな

>>24
脳内劇場ですか？
違うのならソース出しなよ

>>1

【東日本大震災】警察が震災の「死体」で幹部が飲み食いする為の裏ガネを作っていた事が発覚　3万体9000万円
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2011/04/post-9f7c.html
http://ecx.images-amazon.com/images/I/81i9jurOnjL.jpg
http://www.accessjournal.jp/uploads/weblog_imagephotos/10112.jpg
http://www.accessjournal.jp/uploads/weblog_imagephotos/10115.jpg
警察の裏金を内部告発した警察官
「捜査協力費だけで150億の99パーセントが『裏ガネ』」
http://www.ustream.tv/recorded/10662613
警察庁長官が「捜査費」で宴会を開いていた！
http://incidents.cocolog-nifty.com/the_incidents/2005/09/post_cc21.html
情報公開法により入手した「3月分捜査費明細書」
http://incidents.cocolog-nifty.com/pdf/sousahi.pdf


捜査費で宴会をしている悪徳警察官のご尊顔
米田壮
http://www.jnpc.or.jp/files/2013/06/report-pg-25794-c15xDt3U.jpg
高橋清孝
http://japantopleague.jp/uploaded_data/article/image/0523/2.JPG
辻義之
http://www.play-graph.com/nikkou.jpg
栗生俊一
http://www.topics.or.jp/data/special/news/2005/08/11660784043298.jpg
高綱直良
http://webun.jp/item/1094582

人殺し