>>1 この日の府議会本会議では、公明の八重樫善幸府議が、 都構想の再編効果について質問。
松井一郎知事(大阪維新の会幹事長)が 過去に
「 最低で 年間4000億円 」と主張した ことについて 根拠を聞いた。
事務方は、都構想実現の目標とする2017年から17年間で、府と特別区を合わせて計2634億円と説明。
松井知事は「政治家としての大きな目標設定で、資料を積み上げた数字ではない」と
「年間4000億円」について明確な根拠がないことを認めたうえで、
「(17年間で)3000億近い財源があることははっきりした」と反論した。
一方、大阪市議会では 橋下徹市長(維新代表)が
協定書 議案 の 提案説明で
「住民に決めてもらうのが民主主義の本来のあり方。
賛否が割れている状況で 我々が 一方的に決めれば、 住民は納得しない」と話し、
住民投票の実施に意気込みを示した。
http://mainichi.jp/select/news/20141002k0000m010113000c.html